四半期報告書-第113期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、個人消費に弱さが見られるものの、輸出や生産活動の着実な増加により、企業収益は全体として改善するなど、景気は持ち直しの動きが続いております。
愛知県を中心とした当地域につきましても、飲食・宿泊サービス等で下押し圧力が強い状態にあるものの、主要産業である自動車関連産業を中心に輸出・生産が増加基調にあり、景気は緩やかに持ち直しております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比1,934億円増加し、3兆9,815億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出が増加したことから、前連結会計年度末比677億円増加し、2兆5,963億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比77億円増加し、9,611億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比1,882億円増加し、3兆7,299億円となりました。うち、預金につきましては、法人預金を主体に、前連結会計年度末比1,392億円増加し、3兆3,609億円となりました。純資産の部合計は2,516億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益の発生及び貸出金利息の増加、融資関連手数料及び預り資産手数料による役務取引等収益の増加等から、前年同四半期比19億99百万円増収の148億25百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入から戻入益となったこと等から、前年同四半期比11億34百万円減少し97億96百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期比31億33百万円増益の50億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比20億58百万円増益の35億38百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同四半期比20億36百万円増収の127億45百万円、セグメント利益は前年同四半期比31億81百万円増益の49億83百万円となりました。リース業の経常収益は前年同四半期比4百万円減収の19億62百万円、セグメント利益は前年同四半期比29百万円減益の31百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金利息の増加等により前第1四半期連結累計期間比9億4百万円増収の86億77百万円となり、資金調達費用は、預金利息の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比46百万円減少の79百万円となり、資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比9億50百万円増益の85億98百万円となりました。
役務取引等収支は、融資関連手数料及び預り資産手数料等の増加により前第1四半期連結累計期間比5億4百万円増益の18億41百万円となりました。
なお、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比47百万円増益の46百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,334	309	3	7,647
	当第1四半期連結累計期間	8,313	274	9	8,598
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間				2
		7,408	377	△10	7,772
	当第1四半期連結累計期間				2
		8,406	284	△10	8,677
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間				2
		74	67	△13	125
	当第1四半期連結累計期間				2
		92	9	△20	79
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,341	15	△19	1,337
	当第1四半期連結累計期間	1,850	17	△26	1,841
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,962	25	△69	3,919
	当第1四半期連結累計期間	4,558	28	△96	4,490
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,620	10	△49	2,581
	当第1四半期連結累計期間	2,707	10	△69	2,648
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△46	△47	-	△94
	当第1四半期連結累計期間	△72	25	-	△46
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	190	0	-	190
	当第1四半期連結累計期間	2	25	-	28
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	236	47	-	284
	当第1四半期連結累計期間	74	-	-	74

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理事務手数料であります。
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比5億71百万円増収の44億90百万円、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比66百万円増加の26億48百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,962	25	△69	3,919
	当第1四半期連結累計期間	4,558	28	△96	4,490
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	288	-	-	288
	当第1四半期連結累計期間	533	-	-	533
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	545	25	-	571
	当第1四半期連結累計期間	557	27	-	585
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	40	-	-	40
	当第1四半期連結累計期間	45	-	-	45
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	861	-	-	861
	当第1四半期連結累計期間	1,192	-	-	1,192
うち保護預り貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	25	-	-	25
	当第1四半期連結累計期間	24	-	-	24
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	17	0	-	18
	当第1四半期連結累計期間	21	0	-	21
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,620	10	△49	2,581
	当第1四半期連結累計期間	2,707	10	△69	2,648
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	101	8	-	109
	当第1四半期連結累計期間	105	8	-	113

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,037,820	25,874	△4,042	3,059,651
	当第1四半期連結会計期間	3,344,673	19,779	△3,549	3,360,903
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,990,670	-	△3,912	1,986,757
	当第1四半期連結会計期間	2,184,640	-	△3,419	2,181,220
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,037,645	-	△130	1,037,515
	当第1四半期連結会計期間	1,150,488	-	△130	1,150,358
うちその他	前第1四半期連結会計期間	9,505	25,874	-	35,379
	当第1四半期連結会計期間	9,544	19,779	-	29,324
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
	当第1四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,041,920	25,874	△4,042	3,063,751
	当第1四半期連結会計期間	3,348,773	19,779	△3,549	3,365,003

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,252,578	100.0	2,596,392	100.0
製造業	379,698	16.9	405,963	15.6
農業,林業	1,420	0.1	1,796	0.1
漁業	98	0.0	110	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	1,149	0.0	1,049	0.0
建設業	159,072	7.1	193,538	7.5
電気・ガス・熱供給・水道業	33,900	1.5	43,283	1.7
情報通信業	15,670	0.7	17,525	0.7
運輸業,郵便業	101,055	4.5	114,927	4.4
卸売業,小売業	336,171	14.9	361,919	13.9
金融業,保険業	106,856	4.7	194,347	7.5
不動産業,物品賃貸業	298,473	13.2	314,555	12.1
各種サービス業	164,658	7.3	192,390	7.4
国・地方公共団体	76,130	3.4	73,797	2.9
その他	578,217	25.7	681,184	26.2
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,252,578	――	2,596,392	――

(注)「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)目標とする経営指標
当第1四半期連結累計期間をふまえて、2022年3月期の目標とする主な経営指標について以下のとおり変更いたしました。なお、当指標につきましては、単体ベースで策定しております。
コア業務純益 102億円
経常利益 92億円
当期純利益 65億円
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループにおいて、当第1四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。