四半期報告書-第112期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済を振り返りますと、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により企業収益が悪化し、設備投資も減少傾向にあり依然として厳しい状況にありますが、輸出の増加や経済活動再開に伴う需要回復を受けて、持ち直しの動きがみられます。
愛知県を中心とした当地域につきましても、主要産業である自動車関連産業を中心に米国や中国への輸出は回復傾向にありますが、飲食業やサービス業の売上は大幅に減少しており、依然として景気の改善は緩やかなものとなっております。
なお、今後の景気につきましては、新型コロナウイルスの行方など事業環境の先行き不透明感は強いものの、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、「Go To キャンペーン事業」などの各種経済対策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
金融面をみますと、日本銀行は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」の継続と、新型コロナウイルス対応資金繰り支援特別プログラム等により、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努め、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしております。
日経平均株価につきましては、4月初めに17,818円まで下落しましたが、緊急経済対策や経済活動再開への期待感から新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気低迷への警戒が和らぎ、22,000円台まで上昇しました。その後は、8月末にかけて安倍首相の辞任を受けて下落する局面もありましたが、感染症拡大への警戒とワクチン開発への期待等が入り交じる展開となり、期末の終値は23,185円と前期末比4,268円上昇しました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比3,517億円増加し、3兆5,980億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比2,888億円増加し、2兆3,525億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比2億円減少し、9,639億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比3,364億円増加し、3兆3,733億円となりました。うち、預金につきましては、法人預金を主体に前連結会計年度末比3,059億円増加し、3兆1,147億円となりました。
純資産の部合計は2,246億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息や株式等売却益等は増加したものの、有価証券利息配当金や国債等債券売却益等が減少したことから、前年同期比3億52百万円減収の268億89百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額等は増加したものの、国債等債券売却損等が減少したことから、前年同期比7億22百万円減少の238億21百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比3億70百万円増益の30億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比3億35百万円増益の21億93百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同期比4億91百万円減収の224億97百万円、セグメント利益は前年同期比2億85百万円増益の28億20百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比1億98百万円増収の40億95百万円、セグメント利益は前年同期比95百万円増益の1億82百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収益は有価証券利息配当金等は減少したものの、貸出金利息等の増加により前年同期比4億98百万円増収の146億56百万円となり、資金調達費用が預金利息等の減少により前年同期比2億52百万円減少の2億11百万円となったため、資金運用収支は前年同期比7億51百万円増益の144億45百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比2億15百万円増益の29億26百万円となりました。
また、その他業務収支は、国債等債券売却益の減少により、前年同期比81百万円減益の3億19百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	13,068	611	13	13,693
	当第2四半期連結累計期間	13,823	610	11	14,445
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間				5
		13,235	945	△18	14,157
	当第2四半期連結累計期間				5
		13,974	706	△19	14,656
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間				5
		167	334	△31	464
	当第2四半期連結累計期間				5
		151	95	△30	211
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,722	35	△46	2,710
	当第2四半期連結累計期間	2,940	31	△45	2,926
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	7,962	59	△161	7,861
	当第2四半期連結累計期間	8,328	51	△143	8,236
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	5,240	24	△114	5,150
	当第2四半期連結累計期間	5,387	20	△98	5,309
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△309	71	-	△237
	当第2四半期連結累計期間	△288	△31	-	△319
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	2,938	312	-	3,251
	当第2四半期連結累計期間	231	0	-	231
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	3,247	241	-	3,488
	当第2四半期連結累計期間	520	31	-	551

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は前年同期比3億75百万円増収の82億36百万円、役務取引等費用は前年同期比1億59百万円増加の53億9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,962	59	△161	7,861
	当第2四半期連結累計期間	8,328	51	△143	8,236
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	255	-	-	255
	当第2四半期連結累計期間	672	-	-	672
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,136	58	-	1,194
	当第2四半期連結累計期間	1,080	50	-	1,130
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	75	-	-	75
	当第2四半期連結累計期間	84	-	-	84
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,991	-	-	1,991
	当第2四半期連結累計期間	1,851	-	-	1,851
うち保護預り 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	52	-	-	52
	当第2四半期連結累計期間	51	-	-	51
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	34	0	-	35
	当第2四半期連結累計期間	37	1	-	38
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	5,240	24	△114	5,150
	当第2四半期連結累計期間	5,387	20	△98	5,309
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	209	18	-	228
	当第2四半期連結累計期間	200	15	-	216

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,782,007	24,537	△2,812	2,803,732
	当第2四半期連結会計期間	3,097,315	21,028	△3,608	3,114,736
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,721,504	-	△2,582	1,718,922
	当第2四半期連結会計期間	2,024,989	-	△3,478	2,021,511
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,050,473	-	△230	1,050,243
	当第2四半期連結会計期間	1,063,514	-	△130	1,063,384
うちその他	前第2四半期連結会計期間	10,029	24,537	-	34,567
	当第2四半期連結会計期間	8,812	21,028	-	29,840
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
	当第2四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,786,107	24,537	△2,812	2,807,832
	当第2四半期連結会計期間	3,101,415	21,028	△3,608	3,118,836

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,826,952	100.0	2,352,586	100.0
製造業	317,168	17.4	391,930	16.6
農業,林業	1,419	0.1	1,510	0.1
漁業	104	0.0	96	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	1,239	0.1	977	0.0
建設業	128,709	7.0	173,975	7.4
電気・ガス・熱供給・水道業	31,104	1.7	35,159	1.5
情報通信業	12,917	0.7	16,394	0.7
運輸業,郵便業	80,854	4.4	105,430	4.5
卸売業,小売業	286,146	15.7	342,111	14.5
金融業,保険業	38,219	2.1	126,970	5.4
不動産業,物品賃貸業	265,801	14.5	305,567	13.0
各種サービス業	124,424	6.8	175,502	7.5
国・地方公共団体	4,579	0.3	74,708	3.2
その他	534,257	29.2	602,247	25.6
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,826,952	―――	2,352,586	―――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加等により、441億35百万円の収入(前年同期比340億44百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却及び償還等により182億62百万円の収入(前年同期比250億71百万円増加)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により5億51百万円の支出(前年同期比4億5百万円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比618億46百万円増加し、1,966億96百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」において記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループにおいて、当第2四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
(9)新型コロナウイルス感染症の影響及び見通し
5月25日に緊急事態宣言が全面解除された後、6月下旬から再び新規感染者数が増加傾向となったものの、
「Go To キャンペーン事業」などの各種経済対策の効果や海外経済の改善もあって、景気については持ち直しの動きが続くことが期待されます。もっとも新型コロナウイルスの行方など事業環境の先行き不透明感は強く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は一定程度継続するものと考えております。
このような環境におきまして、当行は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたお客さまに対し、迅速かつきめ細やかな対応を通して、中小企業金融の円滑化に取り組み、地域経済の発展に貢献してまいります。
なお、今後の見通しについて、現時点では感染拡大の収束が見通せず、経済活動へのマイナスの影響の広がりも不透明ですが、日本銀行は、見通し期間の終盤にかけて感染症の影響が概ね収束していく想定のもと、本年度の実質GDP成長率を前年度比5.6%～5.3%の低下、2021年度は同3.0%～3.8%の上昇と予想しております。当行グループの見通しにつきましては、当事業年度において貸出金等の信用リスクへの影響や、金融市場の混乱による保有株式等の評価損の発生等を想定しておりますが、現時点では業績予想に変更はありません。引き続き、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、より合理的な算定が可能となり、当行グループの業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.23
2.連結における自己資本の額	174,029
3.リスク・アセットの額	1,700,291
4.連結総所要自己資本額	68,011

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2020年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	9.94
2.単体における自己資本の額	167,450
3.リスク・アセットの額	1,683,729
4.単体総所要自己資本額	67,349

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	64	78
危険債権	284	301
要管理債権	43	61
正常債権	18,320	23,552