四半期報告書-第113期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、コロナ禍が長期化する厳しい状態のなか対面型のサービス業の経済活動は停滞しているものの、輸出の緩やかな増加を受け、製造業を中心に企業収益は増加、設備投資も改善傾向にあり、景気は持ち直しの動きが続いております。
愛知県を中心とした当地域につきましては、主要産業である自動車関連産業において、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足による減産が行われるなど、輸出と生産は足踏み状態にあり、個人消費についても飲食・宿泊サービス等で下押し圧力が強く、持ち直しの動きが一服しております。
なお、景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクが引き続き懸念されるものの、ワクチン接種の進展等により個人消費の回復が見込まれ、補正予算による高水準の公共投資や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されます。
金融面をみますと、日本銀行は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」のもとでの新型コロナウイルス対応資金繰り支援特別プログラム等により、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努め、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしております。
日経平均株価につきましては、4月初めに3万円台まで上昇しましたが、国内では3度目の緊急事態宣言が発令され感染力が強いデルタ株の感染が拡大、米国長期金利も上昇するなかで2万7千円台前半まで下落しました。その後は、中国の大手不動産デベロッパーの資金繰り懸念の台頭もありましたが、首相交代による景気浮揚策への期待が高まり、新型コロナウイルスの新規感染者数も大幅に減少したことから、期末の終値は29,452円と前期末比273円上昇しました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比2,993億円増加し4兆874億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比1,175億円増加し2兆6,461億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比463億円増加し9,997億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比2,909億円増加し、3兆8,326億円となりました。うち、預金につきましては、個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度末比1,388億円増加し、3兆3,604億円となりました。純資産の部合計は2,547億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息、法人関連手数料及び預かり資産手数料等は増加したものの、国債等債券売却益や株式等売却益等が減少したことから、前年同期比84百万円減収の268億4百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額等が減少したことから、前年同期比36億69百万円減少の201億52百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比35億84百万円増益の66億52百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比23億10百万円増益の45億4百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同期比38百万円増収の225億36百万円、セグメント利益は前年同期比36億34百万円増益の64億54百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比77百万円減収の40億18百万円、セグメント利益は前年同期比35百万円減益の1億47百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金利息等の増加により前年同期比17億73百万円増収の164億29百万円となり、資金調達費用が預金利息等の減少により前年同期比37百万円減少の1億73百万円となったため、資金運用収支は前年同期比18億10百万円増益の162億55百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比6億23百万円増益の35億49百万円となりました。
また、その他業務収支は、外国為替売買損益の増加により前年同期比53百万円増益となりましたが、2億66百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	13,823	610	11	14,445
	当第2四半期連結累計期間	15,692	541	22	16,255
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間				5
		13,974	706	△19	14,656
	当第2四半期連結累計期間				4
		15,893	560	△19	16,429
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間				5
		151	95	△30	211
	当第2四半期連結累計期間				4
		201	18	△41	173
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,940	31	△45	2,926
	当第2四半期連結累計期間	3,570	34	△55	3,549
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	8,328	51	△143	8,236
	当第2四半期連結累計期間	9,055	55	△193	8,918
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	5,387	20	△98	5,309
	当第2四半期連結累計期間	5,485	20	△137	5,368
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△288	△31	-	△319
	当第2四半期連結累計期間	△301	35	-	△266
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	231	0	-	231
	当第2四半期連結累計期間	4	35	-	40
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	520	31	-	551
	当第2四半期連結累計期間	306	-	-	306

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は前年同期比6億81百万円増収の89億18百万円、役務取引等費用は前年同期比58百万円増加の53億68百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,328	51	△143	8,236
	当第2四半期連結累計期間	9,055	55	△193	8,918
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	672	-	-	672
	当第2四半期連結累計期間	958	-	-	958
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,080	50	-	1,130
	当第2四半期連結累計期間	1,110	55	-	1,165
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	84	-	-	84
	当第2四半期連結累計期間	90	-	-	90
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,851	-	-	1,851
	当第2四半期連結累計期間	2,324	-	-	2,324
うち保護預り 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	51	-	-	51
	当第2四半期連結累計期間	51	-	-	51
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	37	1	-	38
	当第2四半期連結累計期間	38	0	-	39
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	5,387	20	△98	5,309
	当第2四半期連結累計期間	5,485	20	△137	5,368
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	200	15	-	216
	当第2四半期連結累計期間	208	15	-	224

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,097,315	21,028	△3,608	3,114,736
	当第2四半期連結会計期間	3,344,286	19,410	△3,260	3,360,436
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,024,989	-	△3,478	2,021,511
	当第2四半期連結会計期間	2,163,385	-	△3,130	2,160,255
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,063,514	-	△130	1,063,384
	当第2四半期連結会計期間	1,171,555	-	△130	1,171,425
うちその他	前第2四半期連結会計期間	8,812	21,028	-	29,840
	当第2四半期連結会計期間	9,345	19,410	-	28,756
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
	当第2四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,101,415	21,028	△3,608	3,118,836
	当第2四半期連結会計期間	3,348,386	19,410	△3,260	3,364,536

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,352,586	100.0	2,646,150	100.0
製造業	391,930	16.6	402,681	15.2
農業,林業	1,510	0.1	1,604	0.1
漁業	96	0.0	108	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	977	0.0	1,058	0.0
建設業	173,975	7.4	193,961	7.3
電気・ガス・熱供給・水道業	35,159	1.5	44,239	1.7
情報通信業	16,394	0.7	18,084	0.7
運輸業,郵便業	105,430	4.5	115,770	4.4
卸売業,小売業	342,111	14.5	360,048	13.6
金融業,保険業	126,970	5.4	211,266	8.0
不動産業,物品賃貸業	305,567	13.0	320,243	12.1
各種サービス業	175,502	7.5	190,538	7.2
国・地方公共団体	74,708	3.2	73,260	2.8
その他	602,247	25.6	713,282	26.9
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,352,586	―――	2,646,150	―――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加等により、1,730億15百万円の収入(前年同期比1,288億79百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得により420億88百万円の支出(前年同期比603億50百万円減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により7億65百万円の支出(前年同期比2億14百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,301億61百万円増加し、3,543億87百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)目標とする経営指標
2022年3月期の目標とする主な経営指標について以下のとおり変更いたしました。なお、当指標につきましては、単体ベースで策定しております。
コア業務純益 102億円
経常利益 92億円
当期純利益 65億円
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題における重要な変更または新たに生じた課題は次のとおりであります。
DX(デジタルトランスフォーメーション)やフィンテックへの対応につきましては、インターネットやスマートフォンを活用したサービスの拡充を中心に進めており、お客さまのニーズにお応えするとともに、新たな顧客体験(CX:カスタマーエクスペリエンス)の提供に向け取り組んでおります。
また、各種手続きや業務のデジタル化を進めることで、生産性の向上やデータの活用による新たな価値の創造を図ってまいります。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への対応につきましては、リスク管理態勢の構築・強化を図っております。
近年、異常気象や自然災害等の気候変動による被害が甚大化しており、気候変動がお客さまや当行の経営基盤に与える影響が徐々に大きくなっています。本年9月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しております。気候変動・環境問題への対応を強化していくとともに、TCFD提言を踏まえた気候変動リスク・機会に関する情報開示の充実に努めてまいります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループにおいて、当第2四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.01
2.連結における自己資本の額	178,292
3.リスク・アセットの額	1,780,064
4.連結総所要自己資本額	71,202

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2021年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	9.82
2.単体における自己資本の額	173,306
3.リスク・アセットの額	1,764,219
4.単体総所要自己資本額	70,568

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	78	84
危険債権	301	355
要管理債権	61	55
正常債権	23,552	26,448