有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、個人消費や非製造業の企業収益に弱さがみられるものの、輸出の増加を受け製造業の生産活動が回復基調に転じ、景気は持ち直しの動きが続いております。
愛知県を中心とした当地域につきましても、飲食・宿泊サービス等で景気の下押し圧力が強いものの、主要産業である自動車関連産業を中心に輸出・生産が増加基調にあり、個人消費についても回復に向かいつつあるなど、景気は緩やかに持ち直しはじめております。
なお、景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染の動向が経済に与える影響を十分に注意する必要があるものの、感染拡大の防止策を講じ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、補正予算による各種経済対策の効果や海外経済の改善などにより、持ち直していくことが期待されています。
金融面をみますと、日本銀行は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとでの経済・物価動向を点検し、金融緩和を継続していくとともに、経済・物価・金融情勢の変化に対して、躊躇なく、機動的かつ効果的に対応していくことが重要であると判断しております。
日経平均株価につきましては、4月初めに17,818円まで下落しましたが、主要国の大規模な金融緩和政策の継続や経済対策の効果が下支えとなり年度を通じて上昇基調で推移しました。加えて新型コロナウイルスのワクチン開発や接種開始により先行きへの不安が和らいだこともあり、一時的に3万円台を回復する局面もありました。その後は、米国長期金利上昇への懸念から下落し、期末の終値は29,178円と3万円を割り込みましたが、前期末比では10,261円上昇しました。
当行は、2019年4月より3か年の「第11次中期経営計画」をスタートし、基本方針として「営業力・収益力強化」、「生産性向上」、「人財強化」、「ガバナンス強化」の4つを掲げ、「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」を目指し、各種施策に取り組んでおります。
以上のような環境下におきまして、当連結会計年度の当行及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比5,419億円増加し、3兆7,881億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出等が増加したことから、前連結会計年度末比4,649億円増加し、2兆5,286億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比108億円減少し、9,533億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比5,048億円増加し、3兆5,417億円となりました。うち、預金は、個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度末比4,128億円増加し、3兆2,216億円となりました。
純資産の部合計は2,463億円で、1株当たりの純資産額は22,480円79銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び株式等売却益等が増加したことにより、前連結会計年度比3億86百万円増収の532億81百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損や株式等売却損等が減少したことにより、前連結会計年度比15億18百万円減少の472億37百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比19億5百万円増益の60億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比13億35百万円増益の42億66百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比1億83百万円増収の445億23百万円、セグメント利益は前連結会計年度比17億4百万円増益の55億76百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比3億23百万円増収の81億66百万円、セグメント利益は前連結会計年度比2億45百万円増益の3億36百万円となりました。
イ.国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収益が、貸出金利息の増加等により前連結会計年度比14億21百万円増収の292億円となり、資金調達費用は、預金利息及びコールマネー利息の減少等により前連結会計年度比4億48百万円減少の3億51百万円となったため、資金運用収支は前連結会計年度比18億69百万円増益の288億49百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度比4億62百万円増益の66億77百万円となりました。
また、その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比6億65百万円減益の15億58百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	25,717	1,231	30	26,979
	当連結会計年度	27,624	1,194	30	28,849
うち資金運用収益	前連結会計年度				10
		26,042	1,782	△35	27,779
	当連結会計年度				10
		27,929	1,317	△36	29,200
うち資金調達費用	前連結会計年度				10
		325	551	△65	800
	当連結会計年度				10
		304	123	△66	351
役務取引等収支	前連結会計年度	6,246	69	△101	6,215
	当連結会計年度	6,712	65	△99	6,677
うち役務取引等収益	前連結会計年度	16,454	115	△323	16,246
	当連結会計年度	17,313	105	△312	17,106
うち役務取引等費用	前連結会計年度	10,207	45	△222	10,031
	当連結会計年度	10,601	40	△213	10,428
その他業務収支	前連結会計年度	△752	△140	-	△893
	当連結会計年度	△1,553	△4	-	△1,558
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,727	315	-	4,042
	当連結会計年度	469	12	-	481
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,479	455	-	4,935
	当連結会計年度	2,023	17	-	2,040

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
ロ.国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比3,818億円増加の3兆3,069億円で、利回りは、貸出金利回り等の低下により0.88%となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比4,095億円増加の3兆3,200億円で、利回りは、コールマネー等の減少及び借用金利回りの低下により0.01%となりました。
a. 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(57,132)	(10)
		2,900,714	26,042	0.89
	当連結会計年度	(62,651)	(10)
		3,289,842	27,929	0.84
うち貸出金	前連結会計年度	1,837,559	16,095	0.87
	当連結会計年度	2,319,860	19,043	0.82
うち商品有価証券	前連結会計年度	36	0	0.09
	当連結会計年度	104	0	0.09
うち有価証券	前連結会計年度	919,086	9,853	1.07
	当連結会計年度	823,106	8,790	1.06
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	86,888	82	0.09
	当連結会計年度	83,145	78	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,884,250	325	0.01
	当連結会計年度	3,301,346	304	0.00
うち預金	前連結会計年度	2,785,185	207	0.00
	当連結会計年度	3,084,821	187	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	4,100	6	0.16
	当連結会計年度	4,100	6	0.16
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	46,636	4	0.01
	当連結会計年度	86,408	8	0.01
うち借用金	前連結会計年度	47,919	61	0.12
	当連結会計年度	125,529	60	0.04

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度72,882百万円 当連結会計年度105,266百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
b. 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	94,053	1,782	1.89
	当連結会計年度	92,663	1,317	1.42
うち貸出金	前連結会計年度	13,934	411	2.95
	当連結会計年度	12,525	165	1.32
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	76,086	1,324	1.74
	当連結会計年度	76,162	1,140	1.49
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,006	31	1.59
	当連結会計年度	1,223	4	0.40
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(57,132)	(10)
		94,018	551	0.58
	当連結会計年度	(62,651)	(10)
		92,404	123	0.13
うち預金	前連結会計年度	24,483	235	0.96
	当連結会計年度	23,021	57	0.24
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	8,440	223	2.64
	当連結会計年度	2,087	21	1.03
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	3,655	81	2.22
	当連結会計年度	4,363	33	0.76

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
c. 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,937,634	△12,538	2,925,096	27,814	△35	27,779	0.94
	当連結会計年度	3,319,853	△12,950	3,306,903	29,236	△36	29,200	0.88
うち貸出金	前連結会計年度	1,851,493	△7,321	1,844,171	16,506	△32	16,474	0.89
	当連結会計年度	2,332,385	△7,476	2,324,909	19,209	△33	19,176	0.82
うち商品有価証券	前連結会計年度	36	-	36	0	-	0	0.09
	当連結会計年度	104	-	104	0	-	0	0.09
うち有価証券	前連結会計年度	995,172	△1,853	993,318	11,177	△2	11,174	1.12
	当連結会計年度	899,268	△1,853	897,414	9,931	△2	9,928	1.10
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,006	-	2,006	31	-	31	1.59
	当連結会計年度	1,223	-	1,223	4	-	4	0.40
うち預け金	前連結会計年度	86,888	△3,362	83,525	82	-	82	0.09
	当連結会計年度	83,145	△3,619	79,526	78	-	78	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,921,135	△10,684	2,910,451	865	△65	800	0.02
	当連結会計年度	3,331,099	△11,096	3,320,002	418	△66	351	0.01
うち預金	前連結会計年度	2,809,668	△3,362	2,806,305	442	△0	442	0.01
	当連結会計年度	3,107,842	△3,619	3,104,223	244	△0	244	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	4,100	-	4,100	6	-	6	0.16
	当連結会計年度	4,100	-	4,100	6	-	6	0.16
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	8,440	-	8,440	223	-	223	2.64
	当連結会計年度	2,087	-	2,087	21	-	21	1.03
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	46,636	-	46,636	4	-	4	0.01
	当連結会計年度	86,408	-	86,408	8	-	8	0.01
うち借用金	前連結会計年度	51,574	△7,321	44,253	143	△32	110	0.25
	当連結会計年度	129,893	△7,476	122,416	94	△33	60	0.04

(注)1.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度72,882百万円 当連結会計年度105,266百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
ハ.国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比8億60百万円増収の171億6百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比3億97百万円増加の104億28百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	16,454	115	△323	16,246
	当連結会計年度	17,313	105	△312	17,106
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	879	-	-	879
	当連結会計年度	1,407	-	-	1,407
うち為替業務	前連結会計年度	2,270	113	-	2,383
	当連結会計年度	2,190	102	-	2,292
うち証券関連業務	前連結会計年度	149	-	-	149
	当連結会計年度	173	-	-	173
うち代理業務	前連結会計年度	4,069	-	-	4,069
	当連結会計年度	4,254	1	-	4,255
うち保護預り貸金庫業務	前連結会計年度	102	-	-	102
	当連結会計年度	102	-	-	102
うち保証業務	前連結会計年度	71	1	-	73
	当連結会計年度	75	2	-	77
役務取引等費用	前連結会計年度	10,207	45	△222	10,031
	当連結会計年度	10,601	40	△213	10,428
うち為替業務	前連結会計年度	419	36	-	455
	当連結会計年度	406	33	-	439

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
ニ.国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,787,425	24,749	△3,405	2,808,769
	当連結会計年度	3,204,070	21,410	△3,844	3,221,635
うち流動性預金	前連結会計年度	1,751,455	-	△3,275	1,748,180
	当連結会計年度	2,094,429	-	△3,714	2,090,714
うち定期性預金	前連結会計年度	1,027,720	-	△130	1,027,590
	当連結会計年度	1,102,097	-	△130	1,101,967
うちその他	前連結会計年度	8,249	24,749	-	32,998
	当連結会計年度	7,543	21,410	-	28,953
譲渡性預金	前連結会計年度	4,100	-	-	4,100
	当連結会計年度	4,100	-	-	4,100
総合計	前連結会計年度	2,791,525	24,749	△3,405	2,812,869
	当連結会計年度	3,208,170	21,410	△3,844	3,225,735

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
ホ.貸出金残高の状況
a. 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,063,699	100.0	2,528,640	100.0
製造業	346,108	16.8	405,568	16.0
農業,林業	1,329	0.1	1,577	0.1
漁業	100	0.0	112	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	991	0.1	975	0.0
建設業	138,283	6.7	193,362	7.7
電気・ガス・熱供給・水道業	31,697	1.5	42,269	1.7
情報通信業	13,045	0.6	17,316	0.7
運輸業,郵便業	90,837	4.4	112,179	4.4
卸売業,小売業	301,294	14.6	356,791	14.1
金融業,保険業	86,455	4.2	168,355	6.7
不動産業,物品賃貸業	289,642	14.0	312,998	12.4
各種サービス業	133,818	6.5	189,758	7.5
国・地方公共団体	68,038	3.3	74,122	2.9
その他	562,049	27.2	653,248	25.8
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,063,699	──	2,528,640	──

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
b. 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
ヘ.国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	94,656	-	-	94,656
	当連結会計年度	92,408	-	-	92,408
地方債	前連結会計年度	159,861	-	-	159,861
	当連結会計年度	163,408	-	-	163,408
社債	前連結会計年度	358,634	-	-	358,634
	当連結会計年度	283,865	-	-	283,865
株式	前連結会計年度	107,764	-	△1,853	105,910
	当連結会計年度	139,385	-	△1,853	137,531
その他の証券	前連結会計年度	172,154	73,043	-	245,197
	当連結会計年度	198,111	78,045	-	276,156
合計	前連結会計年度	893,071	73,043	△1,853	964,260
	当連結会計年度	877,179	78,045	△1,853	953,370

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により347億23百万円の収入(前連結会計年度比1,634億22百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により557億52百万円の収入(前連結会計年度比233億71百万円減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により11億円の支出(前連結会計年度比4億4百万円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より893億75百万円増加し、2,242億25百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.99
2.連結における自己資本の額	174,497
3.リスク・アセットの額	1,745,139
4.連結総所要自己資本額	69,805

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2021年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	9.81
2.単体における自己資本の額	169,597
3.リスク・アセットの額	1,728,369
4.単体総所要自己資本額	69,134

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	56	77
危険債権	288	329
要管理債権	53	49
正常債権	20,676	25,293

(2)経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比5,419億円増加し、3兆7,881億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出等が増加したことから、前連結会計年度末比4,649億円増加し、2兆5,286億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比108億円減少し、9,533億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比5,048億円増加し、3兆5,417億円となりました。うち、預金は、個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度末比4,128億円増加し、3兆2,216億円となりました。
純資産の部合計は2,463億円で、1株当たりの純資産額は22,480円79銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び株式等売却益等が増加したことにより、前連結会計年度比3億86百万円増収の532億81百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損や株式等売却損等が減少したことにより、前連結会計年度比15億18百万円減少の472億37百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比19億5百万円増益の60億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比13億35百万円増益の42億66百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比1億83百万円増収の445億23百万円、セグメント利益は前連結会計年度比17億4百万円増益の55億76百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比3億23百万円増収の81億66百万円、セグメント利益は前連結会計年度比2億45百万円増益の3億36百万円となりました。
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、長短金利ともに低位で推移している状況が継続すること、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していること、ならびに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い悪化した経済活動の回復に相当な時間を要する可能性があることがあげられます。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、下記のとおりであり、全ての指標において目標を達成しました。
なお、客観的な指標等については、単体ベースで策定しております。
目標 実績 達成状況
コア業務純益 50億円 93億 2百万円 +43億 2百万円
経常利益 42億円 55億81百万円 +13億81百万円
当期純利益 29億円 40億91百万円 +11億91百万円
地域金融機関として地域のお客さまのニーズを的確に捉えた商品・サービスを提供するとともに、中小企業金融の円滑化など積極的な支援を行い、地域経済の発展に貢献していくことで、お客さまとともに企業価値を向上してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループによる当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により347億23百万円の収入(前連結会計年度比1,634億22百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により557億52百万円の収入(前連結会計年度比233億71百万円減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により11億円の支出(前連結会計年度比4億4百万円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より893億75百万円増加し、2,242億25百万円となりました。
当行グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。
当行グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度比4,095億51百万円増加しました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,242億25百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。