四半期報告書-第112期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、個人消費の動きに足踏みが見られるものの、設備投資が下げ止まりつつあり、輸出が増加に転じるなど、景気は緩やかに持ち直しつつあります。
愛知県を中心とした当地域につきましても、主要産業である自動車関連産業の生産は高水準となっており、また個人消費も、飲食・宿泊サービス等で弱めの動きがみられるものの、全体としては持ち直し傾向にあり、景気は緩やかに拡大しています。
当行グループを取り巻く情勢につきましては、国や自治体による企業の資金繰り支援策などを背景とした運転資金需要が一服する中、長期にわたる金融緩和の更なる継続が見込まれ、他県金融機関も含めた銀行間の競争は一層、激しさを増しております。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比5,206億円増加し3兆7,668億円となりました。うち、貸出金につきましては、事業性貸出の増加を主因に前連結会計年度末比4,079億円増加し、2兆4,716億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比66億円減少し9,575億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比4,962億円増加し、3兆5,331億円となりました。うち、預金につきましては、法人預金を主体に、前連結会計年度末比4,322億円増加し、3兆2,410億円となりました。
純資産の部合計は、2,337億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息や株式等売却益等は増加したものの、有価証券利息配当金や国債等債券売却益等が減少したことから、前年同四半期比79百万円減収の410億36百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額等は増加したものの、国債等債券売却損等が減少したことから、前年同四半期比8億86百万円減少し348億55百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期比8億6百万円増益の61億81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比5億91百万円増益の43億80百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同四半期比3億23百万円減収の343億90百万円、セグメント利益は前年同四半期比6億34百万円増益の58億12百万円となりました。リース業の経常収益は前年同四半期比3億23百万円増収の61億80百万円、セグメント利益は前年同四半期比1億89百万円増益の2億74百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収益は貸出金利息の増加により前第3四半期連結累計期間比5億74百万円増収の224億37百万円となり、資金調達費用は預金利息等の減少により前第3四半期連結累計期間比3億54百万円減少の2億81百万円となり、資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比9億28百万円増益の221億55百万円となりました。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比2億31百万円増益の46億89百万円となりました。
なお、その他業務収支は、国債等債券売却益の減少により、前第3四半期連結累計期間比5億75百万円減益の
8億83百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	20,277	927	21	21,227
	当第3四半期連結累計期間	21,243	892	19	22,155
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間				7
		20,522	1,375	△27	21,862
	当第3四半期連結累計期間				7
		21,470	1,002	△28	22,437
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間				7
		244	447	△49	635
	当第3四半期連結累計期間				7
		226	110	△48	281
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	4,478	53	△74	4,457
	当第3四半期連結累計期間	4,713	48	△72	4,689
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	12,132	89	△244	11,977
	当第3四半期連結累計期間	12,751	78	△222	12,608
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	7,654	35	△169	7,519
	当第3四半期連結累計期間	8,038	30	△149	7,919
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△263	△45	-	△308
	当第3四半期連結累計期間	△872	△11	-	△883
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	3,455	315	-	3,770
	当第3四半期連結累計期間	402	0	-	402
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	3,718	360	-	4,078
	当第3四半期連結累計期間	1,275	11	-	1,286

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理事務手数料であります。
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比6億31百万円増収の126億8百万円、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比3億99百万円増加の79億19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	12,132	89	△244	11,977
	当第3四半期連結累計期間	12,751	78	△222	12,608
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	544	-	-	544
	当第3四半期連結累計期間	1,046	-	-	1,046
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,714	87	-	1,802
	当第3四半期連結累計期間	1,643	75	-	1,719
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	113	-	-	113
	当第3四半期連結累計期間	128	-	-	128
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	2,966	-	-	2,966
	当第3四半期連結累計期間	2,906	1	-	2,908
うち保護預り貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	77	-	-	77
	当第3四半期連結累計期間	77	-	-	77
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	53	1	-	54
	当第3四半期連結累計期間	56	1	-	58
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	7,654	35	△169	7,519
	当第3四半期連結累計期間	8,038	30	△149	7,919
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	316	28	-	344
	当第3四半期連結累計期間	304	24	-	329

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,832,838	23,849	△3,369	2,853,318
	当第3四半期連結会計期間	3,222,895	21,698	△3,561	3,241,031
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,786,840	-	△3,239	1,783,601
	当第3四半期連結会計期間	2,110,454	-	△3,431	2,107,022
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,038,500	-	△130	1,038,370
	当第3四半期連結会計期間	1,106,725	-	△130	1,106,595
うちその他	前第3四半期連結会計期間	7,496	23,849	-	31,346
	当第3四半期連結会計期間	5,715	21,698	-	27,413
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
	当第3四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,836,938	23,849	△3,369	2,857,418
	当第3四半期連結会計期間	3,226,995	21,698	△3,561	3,245,131

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,963,418	100.0	2,471,604	100.0
製造業	345,537	17.6	408,740	16.5
農業,林業	1,185	0.1	1,813	0.1
漁業	37	0.0	79	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	1,362	0.1	1,002	0.0
建設業	137,588	7.0	187,314	7.6
電気・ガス・熱供給・水道業	31,635	1.6	41,034	1.7
情報通信業	13,304	0.7	17,583	0.7
運輸業,郵便業	85,909	4.4	110,056	4.5
卸売業,小売業	299,196	15.2	355,672	14.4
金融業,保険業	55,443	2.8	149,418	6.0
不動産業,物品賃貸業	282,986	14.4	311,670	12.6
各種サービス業	130,783	6.7	184,316	7.5
国・地方公共団体	35,522	1.8	74,541	3.0
その他	542,919	27.6	628,355	25.4
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,963,418	――	2,471,604	――

(注)「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」において記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループにおいて、当第3四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
(8) 新型コロナウイルス感染症の影響及び見通し
2020年秋以降再び新規感染者数が増加傾向となり、12月中旬には「Go To トラベル事業」の一部停止等、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が大きくなっていますが、欧米ではワクチン接種も始まっており、金融緩和環境の継続と追加経済対策の効果や海外経済の改善もあって、景気については持ち直しの動きが続くことが期待されます。もっとも新型コロナウイルスの行方など事業環境の先行き不透明感は強く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は一定程度継続するものと考えております。
このような環境におきまして、当行は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたお客さまに対し、迅速かつきめ細やかな対応を通して、中小企業金融の円滑化に取り組み、地域経済の発展に貢献してまいります。
なお、今後の見通しについて、現時点では感染拡大の収束が見通せず、経済活動へのマイナスの影響の広がりも不透明ですが、日本銀行は、見通し期間の終盤にかけて感染症の影響が概ね収束していく想定のもと、本年度の実質GDP成長率を前年度比5.7%～5.4%の低下、2021年度は同3.3%～4.0%の上昇と予想しております。当行グループの見通しにつきましては、当事業年度において貸出金等の信用リスクへの影響や、金融市場の混乱による保有株式等の評価損の発生等を想定しておりますが、現時点では業績予想に変更はありません。引き続き、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、より合理的な算定が可能となり、当行グループの業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。