四半期報告書-第110期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の堅調な推移を背景に、設備投資は増加基調にあり、雇用・所得情勢も改善が続いており、国内需要の増加を反映して景気は緩やかに拡大しております。
愛知県を中心とした当地域につきましても、生産・輸出・設備投資とも増加するとともに、個人消費も持ち直しの動きが見られ、景気は拡大しております。米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱交渉の展開など、海外経済を巡る不透明感が強まっていますが、引き続き主要産業である自動車関連産業を中心に景気拡大の持続を見込んでおります。
当行グループを取り巻く情勢につきましては、引き続き長短金利ともに低位で推移するなかで、他県金融機関も含めた銀行間の競争がますます激化しております。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
貸出金につきましては、事業性貸出の増加等により前連結会計年度末比141億円増加し、1兆8,181億円となりました。預金につきましては、法人預金や公金預金を主体に前連結会計年度末比776億円増加し、2兆8,290億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比256億円減少し、1兆863億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、役務取引等収益や国債等債券売却益は増加した一方、貸出金利息や株式等売却益等の減少により、前年同四半期比11億63百万円減収の367億26百万円となりました。経常費用は、与信費用は増加した一方、国債等債券売却損や営業経費等の減少により、前年同四半期比6億99百万円減少し321億46百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比4億64百万円減益の45億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比4億47百万円減益の31億9百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同四半期比15億46百万円減収の308億69百万円、セグメント利益は前年同四半期比7億2百万円減益の42億91百万円となりました。リース業の経常収益は前年同四半期比2億82百万円増収の53億48百万円、セグメント利益は前年同四半期比1億20百万円増益の1億94百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収益は貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少等により前第3四半期連結累計期間比4億47百万円減収の222億89百万円となり、資金調達費用はコールマネー利息の増加等により前第3四半期連結累計期間比1億31百万円増加の8億88百万円となり、資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比5億79百万円減益の214億円となりました。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比3億99百万円増益の39億66百万円となりました。
なお、その他業務収支は、国債等債券損益の増加等により、前第3四半期連結累計期間比17億46百万円増益の 1億65百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	21,273	721	△15	21,979
	当第3四半期連結累計期間	20,669	700	30	21,400
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間				15
		21,833	993	△74	22,736
	当第3四半期連結累計期間				8
		21,062	1,260	△24	22,289
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間				15
		559	271	△58	756
	当第3四半期連結累計期間				8
		392	559	△55	888
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,600	44	△77	3,566
	当第3四半期連結累計期間	4,001	43	△78	3,966
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	10,553	83	△255	10,381
	当第3四半期連結累計期間	11,216	82	△250	11,048
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	6,953	38	△177	6,814
	当第3四半期連結累計期間	7,214	39	△172	7,081
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△1,734	△176	-	△1,911
	当第3四半期連結累計期間	138	△303	-	△165
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	957	-	-	957
	当第3四半期連結累計期間	1,904	0	-	1,905
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	2,692	176	-	2,869
	当第3四半期連結累計期間	1,766	304	-	2,070

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理事務手数料であります。
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比6億66百万円増収の110億48百万円、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比2億67百万円増加の70億81百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	10,553	83	△255	10,381
	当第3四半期連結累計期間	11,216	82	△250	11,048
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	154	-	-	154
	当第3四半期連結累計期間	229	-	-	229
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,588	81	-	1,670
	当第3四半期連結累計期間	1,648	81	-	1,729
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	76	-	-	76
	当第3四半期連結累計期間	99	-	-	99
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	2,826	-	-	2,826
	当第3四半期連結累計期間	3,007	-	-	3,007
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	72	-	-	72
	当第3四半期連結累計期間	75	-	-	75
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	34	1	-	35
	当第3四半期連結累計期間	41	1	-	43
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	6,953	38	△177	6,814
	当第3四半期連結累計期間	7,214	39	△172	7,081
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	318	32	-	350
	当第3四半期連結累計期間	315	33	-	349

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,784,449	21,686	△2,461	2,803,674
	当第3四半期連結会計期間	2,806,750	26,111	△3,802	2,829,058
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,622,769	-	△2,231	1,620,537
	当第3四半期連結会計期間	1,700,837	-	△3,572	1,697,265
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,155,152	-	△230	1,154,922
	当第3四半期連結会計期間	1,097,701	-	△230	1,097,471
うちその他	前第3四半期連結会計期間	6,527	21,686	-	28,214
	当第3四半期連結会計期間	8,210	26,111	-	34,322
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
	当第3四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,788,549	21,686	△2,461	2,807,774
	当第3四半期連結会計期間	2,810,850	26,111	△3,802	2,833,158

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,803,613	100.0	1,818,101	100.0
製造業	319,109	17.7	311,995	17.1
農業,林業	1,538	0.1	1,476	0.1
漁業	69	0.0	64	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	1,299	0.1	1,261	0.1
建設業	134,169	7.4	136,492	7.5
電気・ガス・熱供給・水道業	31,533	1.7	32,326	1.8
情報通信業	12,762	0.7	12,252	0.7
運輸業,郵便業	80,764	4.5	81,325	4.5
卸売業,小売業	295,706	16.4	293,283	16.1
金融業,保険業	28,947	1.6	32,756	1.8
不動産業,物品賃貸業	256,236	14.2	259,312	14.2
各種サービス業	125,565	7.0	125,173	6.9
国・地方公共団体	6,738	0.4	5,514	0.3
その他	509,166	28.2	524,862	28.9
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,803,613	――	1,818,101	――

(注)「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループにおいて、当第3四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。