四半期報告書-第111期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出と生産に海外経済の減速の影響が見られるものの、企業の設備投資は増加傾向を続けており、雇用・所得環境の着実な改善を背景とした個人消費の増加に支えられ、緩やかな拡大基調を維持しております。
愛知県を中心とした当地域につきましても、中国経済減速の影響が一部に見られるものの、企業収益は高水準を維持し、設備投資は増加を続けています。企業の設備投資は人手不足を背景とした省力化投資が堅調で、耐久財消費と住宅設備投資の一部には、消費税率引き上げ前の駆け込みも見られ、個人消費も緩やかに増加しています。
当行グループを取り巻く情勢につきましては、長短金利ともに低位で推移する中で、他県金融機関も含めた銀行間の競争がますます激化するなど、一層、激しさは増しております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比177億円増加し、3兆1,600億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出が減少したことから、前連結会計年度末比90億円減少し、1兆7,953億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比78億円増加し、1兆757億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比224億円増加し、2兆9,349億円となりました。うち、預金につきましては、前連結会計年度末比479億円増加し、2兆8,316億円となりました。純資産の部合計は2,250億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加したこと等から、前年同四半期比5億67百万円増収の134億30百万円となりました。
一方、経常費用は、役務取引等費用や株式等売却損・償却が増加したこと等から、前年同四半期比9億7百万円増加し117億46百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期比3億39百万円減益の16億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比2億21百万円減益の11億74百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同四半期比2億76百万円増収の112億48百万円、セグメント利益は前年同四半期比3億24百万円減益の16億15百万円となりました。リース業の経常収益は前年同四半期比2億85百万円増収の19億97百万円、セグメント利益は前年同四半期比27百万円減益の25百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比3億15百万円増収の78億78百万円となり、資金調達費用は、預金利息の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比17百万円減少の2億61百万円となり、資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比3億33百万円増益の76億17百万円となりました。
役務取引等収支は、ATM支払手数料の減少等により前第1四半期連結累計期間比31百万円増益の12億88百万円となりました。
なお、その他業務収支は、外国為替売買損の増加を主因に、前第1四半期連結累計期間比14百万円減益の74百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,045	230	8	7,284
	当第1四半期連結累計期間	7,310	301	5	7,617
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間				2
		7,191	383	△8	7,562
	当第1四半期連結累計期間				2
		7,391	499	△9	7,878
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間				2
		145	153	△17	278
	当第1四半期連結累計期間				2
		81	197	△15	261
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,263	15	△22	1,256
	当第1四半期連結累計期間	1,294	16	△22	1,288
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,659	29	△78	3,610
	当第1四半期連結累計期間	3,952	28	△79	3,901
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,396	13	△56	2,353
	当第1四半期連結累計期間	2,658	11	△56	2,613
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	7	△66	-	△59
	当第1四半期連結累計期間	△77	3	-	△74
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	818	-	-	818
	当第1四半期連結累計期間	647	94	-	742
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	811	66	-	877
	当第1四半期連結累計期間	724	91	-	816

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理事務手数料であります。
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比2億91百万円増収の39億1百万円、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比2億59百万円増加の26億13百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,659	29	△78	3,610
	当第1四半期連結累計期間	3,952	28	△79	3,901
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	74	-	-	74
	当第1四半期連結累計期間	83	-	-	83
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	546	28	-	574
	当第1四半期連結累計期間	569	27	-	596
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	30	-	-	30
	当第1四半期連結累計期間	33	-	-	33
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1,012	-	-	1,012
	当第1四半期連結累計期間	972	-	-	972
うち保護預り貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	25	-	-	25
	当第1四半期連結累計期間	25	-	-	25
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	12	0	-	13
	当第1四半期連結累計期間	16	0	-	17
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,396	13	△56	2,353
	当第1四半期連結累計期間	2,658	11	△56	2,613
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	104	11	-	116
	当第1四半期連結累計期間	105	9	-	114

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,784,902	26,564	△3,347	2,808,119
	当第1四半期連結会計期間	2,811,221	24,039	△3,612	2,831,648
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,654,153	-	△3,117	1,651,036
	当第1四半期連結会計期間	1,736,560	-	△3,382	1,733,177
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,123,642	-	△230	1,123,412
	当第1四半期連結会計期間	1,066,867	-	△230	1,066,637
うちその他	前第1四半期連結会計期間	7,105	26,564	-	33,670
	当第1四半期連結会計期間	7,793	24,039	-	31,833
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
	当第1四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,789,002	26,564	△3,347	2,812,219
	当第1四半期連結会計期間	2,815,321	24,039	△3,612	2,835,748

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,784,065	100.0	1,795,341	100.0
製造業	306,705	17.2	308,540	17.2
農業,林業	1,306	0.1	1,424	0.1
漁業	17	0.0	75	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	1,206	0.1	1,041	0.0
建設業	124,797	7.0	126,774	7.1
電気・ガス・熱供給・水道業	32,877	1.8	30,055	1.7
情報通信業	12,385	0.7	12,104	0.7
運輸業,郵便業	79,796	4.5	79,950	4.4
卸売業,小売業	286,732	16.1	283,323	15.8
金融業,保険業	30,561	1.7	33,588	1.9
不動産業,物品賃貸業	257,474	14.4	260,968	14.5
各種サービス業	122,932	6.9	124,046	6.9
国・地方公共団体	6,292	0.3	4,744	0.3
その他	520,976	29.2	528,701	29.4
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,784,065	――	1,795,341	――

(注)「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループにおいて、当第1四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。