有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、前半は海外経済の緩やかな回復を背景に輸出・生産が増加するとともに、省力化・省エネ投資を中心とした設備投資も増加し、その後は企業収益の改善が緩やかになったものの設備投資と個人消費がともに底堅く推移し、景気回復基調を維持しました。
愛知県を中心とした当地域につきましても、主要産業である自動車関連産業を中心に生産・輸出・設備投資とも増加傾向にあり、景気は緩やかに拡大しております。
なお、景気の先行きにつきましては、中国経済の減速懸念、米国に端を発する貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境の悪化、地政学リスクの高まりなどの不安要因があるものの、引き続き堅調な企業業績や雇用情勢により設備投資や個人消費の増加が期待されます。また、オリンピック開催を控えた建設需要などを背景に、内需主導での景気拡大が持続すると見込まれております。
金融面をみますと、日本銀行は、3月の金融政策決定会合で現状の金融政策の維持を決定し、10年物国債金利をゼロ%程度とする現行政策のもとで、景気回復への影響・効果を見極める姿勢を継続しております。
日経平均株価につきましては、前半は総じて堅調に推移し、9月には国内企業の業績回復や米国株高、円安が好感され2万円台を突破し、今年1月に26年ぶりとなる24,000円台まで上昇しましたが、その後は米国長期金利の上昇や米国との貿易摩擦への懸念などから、期末の終値は21,454円と前年度末比2,545円の上昇にとどまりました。
当行は、平成28年4月から3か年の「第10次中期経営計画」に取り組んでおります。当行が10年後に目指す姿として「地元調達・地元運用に徹し、地域社会の発展とお客さまの成長に貢献する愛知のリーディングバンク」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。
以上のような環境下におきまして、当連結会計年度の当行及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比439億円増加し、3兆1,539億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出及び住宅ローン等の個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末比709億円増加し、1兆8,039億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比286億円減少し、1兆1,120億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比334億円増加し、2兆9,179億円となりました。うち、預金は、法人預金を主体に前連結会計年度末比473億円増加し、2兆7,513億円となりました。
純資産の部合計は2,360億円で、1株当たりの純資産額は21,373円25銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、役務取引等収益の増加や株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加等により、前連結会計年度比2億2百万円増収の502億33百万円となりました。一方、経常費用は役務取引等費用の増加や国債等債券売却損の増加を主因とするその他業務費用の増加等により、前連結会計年度比14億86百万円増加の438億70百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比12億84百万円減益の63億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比7億92百万円減益の42億74百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比5億28百万円減収の429億20百万円、セグメント利益は前連結会計年度比12億6百万円減益の61億17百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比4億84百万円増収の67億54百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億47百万円減益の2億20百万円となりました。
イ.国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金調達費用は、預金利息の減少等により前連結会計年度比2億75百万円減少の10億6百万円となりましたが、資金運用収益が、貸出金利息の減少等により前連結会計年度比16億46百万円減収の293億68百万円となり、資金運用収支は前連結会計年度比13億71百万円減益の283億62百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度比3億87百万円増益の48億75百万円となりました。
また、その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比8億72百万円減益の33億7百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	28,924	938	△129	29,733
	当連結会計年度	27,429	936	△4	28,362
うち資金運用収益	前連結会計年度				45
		30,168	1,105	△213	31,015
	当連結会計年度				19
		28,145	1,323	△80	29,368
うち資金調達費用	前連結会計年度				45
		1,244	166	△83	1,282
	当連結会計年度				19
		715	387	△76	1,006
役務取引等収支	前連結会計年度	4,588	56	△156	4,488
	当連結会計年度	4,920	56	△101	4,875
うち役務取引等収益	前連結会計年度	13,034	109	△427	12,716
	当連結会計年度	14,138	108	△333	13,914
うち役務取引等費用	前連結会計年度	8,445	52	△270	8,228
	当連結会計年度	9,218	52	△231	9,038
その他業務収支	前連結会計年度	△2,092	△341	-	△2,434
	当連結会計年度	△3,093	△213	-	△3,307
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,501	-	-	1,501
	当連結会計年度	1,392	0	-	1,392
うちその他業務費用	前連結会計年度	3,594	341	-	3,936
	当連結会計年度	4,485	214	-	4,699

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
ロ.国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比578億円増加の2兆8,060億円で、利回りは、貸出金利回り等の低下により1.04%となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比933億円増加の2兆8,490億円で、利回りは、預金利回り等の低下により0.03%となりました。
a. 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(50,947)	(45)
		2,735,878	30,168	1.10
	当連結会計年度	(39,440)	(19)
		2,781,446	28,145	1.01
うち貸出金	前連結会計年度	1,664,879	17,949	1.07
	当連結会計年度	1,726,771	16,848	0.97
うち商品有価証券	前連結会計年度	20	0	0.09
	当連結会計年度	143	0	0.09
うち有価証券	前連結会計年度	1,015,327	12,089	1.19
	当連結会計年度	1,010,315	11,191	1.10
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	4,657	83	1.79
	当連結会計年度	4,749	84	1.78
資金調達勘定	前連結会計年度	2,741,941	1,244	0.04
	当連結会計年度	2,822,729	715	0.02
うち預金	前連結会計年度	2,691,442	1,122	0.04
	当連結会計年度	2,727,852	595	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	1,426	2	0.16
	当連結会計年度	5,787	6	0.11
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	21,055	2	0.01
	当連結会計年度	51,658	5	0.01
うち借用金	前連結会計年度	27,377	59	0.21
	当連結会計年度	36,881	55	0.14

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度99,938百万円 当連結会計年度136,957百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
b. 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	74,243	1,105	1.48
	当連結会計年度	75,347	1,323	1.75
うち貸出金	前連結会計年度	10,700	164	1.53
	当連結会計年度	13,216	280	2.12
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	60,370	893	1.47
	当連結会計年度	57,481	990	1.72
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,542	35	1.38
	当連結会計年度	2,428	39	1.62
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(50,947)	(45)
		74,003	166	0.22
	当連結会計年度	(39,440)	(19)
		75,292	387	0.51
うち預金	前連結会計年度	22,279	115	0.51
	当連結会計年度	22,985	150	0.65
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	520	5	0.98
	当連結会計年度	11,150	193	1.73
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	1,450	21	1.47

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
c. 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,759,173	△11,061	2,748,112	31,228	△213	31,015	1.12
	当連結会計年度	2,817,353	△11,344	2,806,008	29,449	△80	29,368	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	1,675,579	△6,006	1,669,572	18,114	△30	18,084	1.08
	当連結会計年度	1,739,988	△6,111	1,733,876	17,129	△27	17,101	0.98
うち商品有価証券	前連結会計年度	20	-	20	0	-	0	0.09
	当連結会計年度	143	-	143	0	-	0	0.09
うち有価証券	前連結会計年度	1,075,698	△1,853	1,073,844	12,983	△182	12,800	1.19
	当連結会計年度	1,067,797	△1,853	1,065,943	12,181	△53	12,128	1.13
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,542	-	2,542	35	-	35	1.38
	当連結会計年度	2,428	-	2,428	39	-	39	1.62
うち預け金	前連結会計年度	4,657	△3,200	1,456	83	-	83	5.72
	当連結会計年度	4,749	△3,379	1,369	84	-	84	6.18
資金調達勘定	前連結会計年度	2,764,996	△9,207	2,755,789	1,365	△83	1,282	0.04
	当連結会計年度	2,858,581	△9,490	2,849,091	1,083	△76	1,006	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,713,722	△3,200	2,710,521	1,238	△0	1,238	0.04
	当連結会計年度	2,750,838	△3,379	2,747,459	745	△0	745	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	1,426	-	1,426	2	-	2	0.16
	当連結会計年度	5,787	-	5,787	6	-	6	0.11
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	520	-	520	5	-	5	0.98
	当連結会計年度	11,150	-	11,150	193	-	193	1.73
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	21,055	-	21,055	2	-	2	0.01
	当連結会計年度	51,658	-	51,658	5	-	5	0.01
うち借用金	前連結会計年度	27,377	△6,006	21,370	59	△30	29	0.13
	当連結会計年度	38,332	△6,111	32,220	76	△27	49	0.15

(注)1.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度99,938百万円 当連結会計年度136,957百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
ハ.国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比11億97百万円増収の139億14百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比8億10百万円増加の90億38百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	13,034	109	△427	12,716
	当連結会計年度	14,138	108	△333	13,914
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	136	-	-	136
	当連結会計年度	232	-	-	232
うち為替業務	前連結会計年度	2,069	107	-	2,177
	当連結会計年度	2,126	106	-	2,233
うち証券関連業務	前連結会計年度	80	-	-	80
	当連結会計年度	104	-	-	104
うち代理業務	前連結会計年度	3,383	-	-	3,383
	当連結会計年度	3,796	-	-	3,796
うち保護預り貸金庫業務	前連結会計年度	99	-	-	99
	当連結会計年度	97	-	-	97
うち保証業務	前連結会計年度	42	1	-	44
	当連結会計年度	47	2	-	49
役務取引等費用	前連結会計年度	8,445	52	△270	8,228
	当連結会計年度	9,218	52	△231	9,038
うち為替業務	前連結会計年度	424	42	-	466
	当連結会計年度	421	43	-	465

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
ニ.国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,684,954	23,032	△3,992	2,703,993
	当連結会計年度	2,727,049	27,768	△3,445	2,751,372
うち流動性預金	前連結会計年度	1,469,430	-	△3,762	1,465,667
	当連結会計年度	1,582,936	-	△3,215	1,579,721
うち定期性預金	前連結会計年度	1,207,457	-	△230	1,207,227
	当連結会計年度	1,137,656	-	△230	1,137,426
うちその他	前連結会計年度	8,066	23,032	-	31,098
	当連結会計年度	6,456	27,768	-	34,225
譲渡性預金	前連結会計年度	4,100	-	-	4,100
	当連結会計年度	4,100	-	-	4,100
総合計	前連結会計年度	2,689,054	23,032	△3,992	2,708,093
	当連結会計年度	2,731,149	27,768	△3,445	2,755,472

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
ホ.貸出金残高の状況
a. 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,733,008	100.0	1,803,966	100.0
製造業	308,159	17.8	314,344	17.4
農業,林業	1,187	0.1	1,450	0.1
漁業	88	0.0	18	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	1,112	0.1	1,381	0.1
建設業	129,299	7.5	132,154	7.3
電気・ガス・熱供給・水道業	30,048	1.7	32,880	1.8
情報通信業	11,719	0.7	12,540	0.7
運輸業,郵便業	77,058	4.4	79,464	4.4
卸売業,小売業	283,931	16.4	291,419	16.2
金融業,保険業	29,999	1.7	28,968	1.6
不動産業,物品賃貸業	253,481	14.6	259,611	14.4
各種サービス業	121,528	7.0	124,729	6.9
国・地方公共団体	9,045	0.5	6,339	0.3
その他	476,345	27.5	518,658	28.8
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,733,008	──	1,803,966	──

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
b. 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
ヘ.国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	264,875	-	-	264,875
	当連結会計年度	215,518	-	-	215,518
地方債	前連結会計年度	108,396	-	-	108,396
	当連結会計年度	114,438	-	-	114,438
社債	前連結会計年度	356,602	-	-	356,602
	当連結会計年度	372,387	-	-	372,387
株式	前連結会計年度	127,071	-	△1,853	125,217
	当連結会計年度	139,092	-	△1,853	137,238
その他の証券	前連結会計年度	229,750	55,926	-	285,677
	当連結会計年度	219,573	52,919	-	272,493
合計	前連結会計年度	1,086,696	55,926	△1,853	1,140,769
	当連結会計年度	1,061,010	52,919	△1,853	1,112,075

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により261億26百万円の支出(前連結会計年度比803億81百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により245億77百万円の収入(前連結会計年度比191億73百万円増加)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により10億37百万円の支出(前連結会計年度比1億68百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より25億86百万円減少し、1,602億2百万円となりました。
③生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.15
2.連結における自己資本の額	167,015
3.リスク・アセットの額	1,497,072
4.連結総所要自己資本額	59,882

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.86
2.単体における自己資本の額	160,704
3.リスク・アセットの額	1,479,509
4.単体総所要自己資本額	59,180

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	73	62
危険債権	299	257
要管理債権	57	44
正常債権	17,206	18,031

(2)経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度において重要な会計方針及び見積りの変更はありません。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益が利回の低下による貸出金利息の減少や有価証券利息配当金の減少等により減少しましたが、役務取引等収益の増加や株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加等により、前連結会計年度比2億2百万円増収の502億33百万円となりました。
一方、経常費用は、預金保険料や業務委託料の減少等による物件費が減少しましたが、役務取引等費用の増加や国債等債券売却損の増加を主因とするその他業務費用の増加等により、前連結会計年度比14億86百万円増加の438億70百万円となりました。
この結果、資金利益及び国債等債券損益の減少等により、経常利益は前連結会計年度比12億84百万円減益の63億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も前連結会計年度比7億92百万円減益の42億74百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比5億28百万円減収の429億20百万円、セグメント利益は前連結会計年度比12億6百万円減益の61億17百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比4億84百万円増収の67億54百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億47百万円減益の2億20百万円となりました。
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、長短金利ともに低位で推移している状況が継続すること、ならびに他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していることがあげられます。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、下記のとおりであり、コア業務純益の実績のみ、資金利益の減少等により目標に対して1億79百万円不足の58億21百万円となりました。

	目 標	実 績	達成状況
コア業務純益	60億円	58億21百万円	▲1億79百万円
経常利益	55億円	61億17百万円	+6億17百万円
当期純利益	40億円	42億18百万円	+2億18百万円

地域金融機関として地域のお客さまのニーズを的確に捉えた商品・サービスを提供するとともに、中小企業金融の円滑化など積極的な支援を行い、地域経済の発展に貢献していくことで、お客様とともに企業価値を向上してまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
当行グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。
当行グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は法人預金を中心に前連結会計年度比933億1百万円増加しました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,602億2百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。