四半期報告書-第114期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が抑制され始め、行動制限の緩和により個人消費に持ち直しの動きが見られたことで、サービス業などを中心に企業収益は持ち直しているものの、製造業では円安や資源価格上昇に伴うコスト増などにより、生産は持ち直しの動きに足踏みがみられております。
愛知県を中心とした当地域につきましては、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、主要産業である自動車関連産業において部品供給不足による減産が続いており、景気の持ち直しの動きは一服しております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比1,888億円増加し、4兆5,095億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比576億円増加し、2兆8,170億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比30億円増加し、9,960億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比1,988億円増加し、4兆2,800億円となりました。うち、預金につきましては、法人預金を主体に、前連結会計年度末比1,824億円増加し、3兆5,721億円となりました。純資産の部合計は2,294億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金の増加及び株式等売却益の増加等から、前年同四半期比20億85百万円増収の169億11百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加及び貸倒引当金戻入が繰入に転じたこと等から、前年同四半期比19億28百万円増加し117億24百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比1億57百万円増益の51億86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1億47百万円増益の36億86百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同四半期比20億59百万円増収の148億5百万円、セグメント利益は前年同四半期比1億64百万円増益の51億47百万円となりました。リース業の経常収益は前年同四半期比8百万円減収の19億53百万円、セグメント利益は前年同四半期比12百万円減益の19百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前第1四半期連結累計期間比8億82百万円増収の95億60百万円となり、資金調達費用は、預金利息の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比51百万円増加の1億30百万円となり、資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比8億30百万円増益の94億29百万円となりました。
役務取引等収支は、預かり資産手数料等の減少により前第1四半期連結累計期間比2億84百万円減益の15億57百万円となりました。
なお、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比2億18百万円減益の2億65百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	8,313	274	9	8,598
	当第1四半期連結累計期間	8,994	425	9	9,429
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間				2
		8,406	284	△10	8,677
	当第1四半期連結累計期間				2
		9,106	466	△10	9,560
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間				2
		92	9	△20	79
	当第1四半期連結累計期間				2
		111	41	△20	130
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,850	17	△26	1,841
	当第1四半期連結累計期間	1,567	16	△26	1,557
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,558	28	△96	4,490
	当第1四半期連結累計期間	4,299	27	△94	4,232
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,707	10	△69	2,648
	当第1四半期連結累計期間	2,732	11	△67	2,675
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△72	25	-	△46
	当第1四半期連結累計期間	△219	△46	-	△265
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2	25	-	28
	当第1四半期連結累計期間	572	-	-	572
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	74	-	-	74
	当第1四半期連結累計期間	791	46	-	837

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理事務手数料であります。
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比2億57百万円減収の42億32百万円、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比27百万円増加の26億75百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,558	28	△96	4,490
	当第1四半期連結累計期間	4,299	27	△94	4,232
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	533	-	-	533
	当第1四半期連結累計期間	501	-	-	501
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	557	27	-	585
	当第1四半期連結累計期間	465	27	-	492
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	45	-	-	45
	当第1四半期連結累計期間	53	-	-	53
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1,192	-	-	1,192
	当第1四半期連結累計期間	1,029	0	-	1,029
うち保護預り貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	24	-	-	24
	当第1四半期連結累計期間	26	-	-	26
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	21	0	-	21
	当第1四半期連結累計期間	20	0	-	21
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,707	10	△69	2,648
	当第1四半期連結累計期間	2,732	11	△67	2,675
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	105	8	-	113
	当第1四半期連結累計期間	46	8	-	54

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,344,673	19,779	△3,549	3,360,903
	当第1四半期連結会計期間	3,556,521	19,524	△3,912	3,572,132
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,184,640	-	△3,419	2,181,220
	当第1四半期連結会計期間	2,267,368	-	△3,782	2,263,586
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,150,488	-	△130	1,150,358
	当第1四半期連結会計期間	1,280,563	-	△130	1,280,433
うちその他	前第1四半期連結会計期間	9,544	19,779	-	29,324
	当第1四半期連結会計期間	8,589	19,524	-	28,113
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
	当第1四半期連結会計期間	14,100	-	-	14,100
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,348,773	19,779	△3,549	3,365,003
	当第1四半期連結会計期間	3,570,621	19,524	△3,912	3,586,232

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,596,392	100.0	2,817,018	100.0
製造業	405,963	15.6	409,409	14.5
農業,林業	1,796	0.1	1,663	0.1
漁業	110	0.0	18	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	1,049	0.0	1,100	0.0
建設業	193,538	7.5	194,942	6.9
電気・ガス・熱供給・水道業	43,283	1.7	47,495	1.7
情報通信業	17,525	0.7	18,027	0.6
運輸業,郵便業	114,927	4.4	118,547	4.2
卸売業,小売業	361,919	13.9	367,907	13.1
金融業,保険業	194,347	7.5	266,203	9.5
不動産業,物品賃貸業	314,555	12.1	335,326	11.9
各種サービス業	192,390	7.4	195,887	7.0
国・地方公共団体	73,797	2.9	74,008	2.6
その他	681,184	26.2	786,478	27.9
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,596,392	――	2,817,018	――

(注)「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)目標とする経営指標
当第1四半期連結累計期間において、主な経営指標の変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループにおいて、当第1四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。