四半期報告書-第113期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種効果により新型コロナウイルスの影響が和らいだことを受け、全体的に景気持ち直しの動きが見られました。9月末に緊急事態宣言が解除されたことで、外食や旅行などのサービス消費を中心に消費活動の改善が進み、海外需要の回復などから企業の景況感は改善傾向に向かいつつあります。但し、足元では新変異株「オミクロン株」が急拡大し、また資源価格の上昇や原材料価格の高騰が企業収益を抑制する懸念が高まる中、景気の先行きには不透明感が強まっています。
愛知県を中心とした当地域につきましても、輸出と生産は増加基調にあり、大企業・中小企業ともに持ち直しの動きが見られました。また飲食・宿泊サービス等で依然、下押し圧力があるものの、住宅投資や個人消費は緩やかに改善しています。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比5,925億円増加し4兆3,806億円となりました。うち、貸出金につきましては、事業性貸出の増加を主因に前連結会計年度末比2,075億円増加し、2兆7,361億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比672億円増加し1兆206億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比5,878億円増加し、4兆1,295億円となりました。うち、預金につきましては、個人預金や法人預金を主体に、前連結会計年度末比2,251億円増加し、3兆4,467億円となりました。純資産の部合計は、2,510億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金、法人関連手数料及び預かり資産手数料等が増加したため、前年同四半期比9億80百万円増収の420億16百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額等が減少したことから、前年同四半期比52億55百万円減少し296億円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比62億35百万円増益の124億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比43億20百万円増益の87億円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同四半期比12億6百万円増収の355億96百万円、セグメント利益は前年同四半期比63億40百万円増益の121億53百万円となりました。リース業の経常収益は前年同四半期比1億68百万円減収の60億12百万円、セグメント利益は前年同四半期比1億7百万円減益の1億66百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収益は貸出金利息等の増加により前第3四半期連結累計期間比26億45百万円増収の250億82百万円となり、資金調達費用は預金利息等の減少により前第3四半期連結累計期間比20百万円減少の2億60百万円となり、資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比26億65百万円増益の248億21百万円となりました。
役務取引等収支は、法人関連手数料及び預かり資産手数料の増加により、前第3四半期連結累計期間比8億16百万円増益の55億5百万円となりました。
なお、その他業務収支は、国債等債券損益の増加により、前第3四半期連結累計期間比5億49百万円増加しましたが、3億34百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	21,243	892	19	22,155
	当第3四半期連結累計期間	23,957	828	35	24,821
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間				7
		21,470	1,002	△28	22,437
	当第3四半期連結累計期間				5
		24,258	858	△28	25,082
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間				7
		226	110	△48	281
	当第3四半期連結累計期間				5
		300	29	△63	260
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	4,713	48	△72	4,689
	当第3四半期連結累計期間	5,535	52	△83	5,505
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	12,751	78	△222	12,608
	当第3四半期連結累計期間	13,614	84	△287	13,411
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	8,038	30	△149	7,919
	当第3四半期連結累計期間	8,079	31	△204	7,906
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△872	△11	-	△883
	当第3四半期連結累計期間	△389	55	-	△334
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	402	0	-	402
	当第3四半期連結累計期間	65	55	-	121
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,275	11	-	1,286
	当第3四半期連結累計期間	455	-	-	455

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理事務手数料であります。
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比8億3百万円増収の134億11百万円、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比12百万円減少の79億6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	12,751	78	△222	12,608
	当第3四半期連結累計期間	13,614	84	△287	13,411
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,046	-	-	1,046
	当第3四半期連結累計期間	1,404	-	-	1,404
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,643	75	-	1,719
	当第3四半期連結累計期間	1,590	83	-	1,673
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	128	-	-	128
	当第3四半期連結累計期間	140	-	-	140
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	2,906	1	-	2,908
	当第3四半期連結累計期間	3,605	-	-	3,605
うち保護預り貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	77	-	-	77
	当第3四半期連結累計期間	77	-	-	77
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	56	1	-	58
	当第3四半期連結累計期間	57	1	-	58
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	8,038	30	△149	7,919
	当第3四半期連結累計期間	8,079	31	△204	7,906
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	304	24	-	329
	当第3四半期連結累計期間	253	23	-	277

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,222,895	21,698	△3,561	3,241,031
	当第3四半期連結会計期間	3,425,337	24,576	△3,153	3,446,760
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,110,454	-	△3,431	2,107,022
	当第3四半期連結会計期間	2,241,024	-	△3,023	2,238,000
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,106,725	-	△130	1,106,595
	当第3四半期連結会計期間	1,179,024	-	△130	1,178,894
うちその他	前第3四半期連結会計期間	5,715	21,698	-	27,413
	当第3四半期連結会計期間	5,288	24,576	-	29,865
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
	当第3四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,226,995	21,698	△3,561	3,245,131
	当第3四半期連結会計期間	3,429,437	24,576	△3,153	3,450,860

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,471,604	100.0	2,736,158	100.0
製造業	408,740	16.5	412,855	15.1
農業,林業	1,813	0.1	1,614	0.1
漁業	79	0.0	21	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	1,002	0.0	1,058	0.0
建設業	187,314	7.6	200,112	7.3
電気・ガス・熱供給・水道業	41,034	1.7	44,335	1.6
情報通信業	17,583	0.7	18,560	0.7
運輸業,郵便業	110,056	4.5	117,761	4.3
卸売業,小売業	355,672	14.4	372,187	13.6
金融業,保険業	149,418	6.0	226,786	8.3
不動産業,物品賃貸業	311,670	12.6	329,393	12.0
各種サービス業	184,316	7.5	196,023	7.2
国・地方公共団体	74,541	3.0	74,911	2.7
その他	628,355	25.4	740,533	27.1
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,471,604	――	2,736,158	――

(注)「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)目標とする経営指標
2022年3月期の目標とする主な経営指標について以下のとおり変更いたしました。なお、当指標につきましては、単体ベースで策定しております。
コア業務純益 128億円
経常利益 133億円
当期純利益 93億円
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題における重要な変更または新たに生じた課題は次のとおりであります。
DX(デジタルトランスフォーメーション)やフィンテックへの対応につきましては、インターネットやスマートフォンを活用したサービスの拡充を中心に進めており、お客さまのニーズにお応えするとともに、新たな顧客体験(CX:カスタマーエクスペリエンス)の提供に向け取り組んでおります。
また、各種手続きや業務のデジタル化を進めることで、生産性の向上やデータの活用による新たな価値の創造を図ってまいります。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への対応につきましては、リスク管理態勢の構築・強化を図っております。
近年、異常気象や自然災害等の気候変動による被害が甚大化しており、気候変動がお客さまや当行の経営基盤に与える影響が徐々に大きくなっています。2021年9月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しております。気候変動・環境問題への対応を強化していくとともに、TCFD提言を踏まえた気候変動リスク・機会に関する情報開示の充実に努めてまいります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループにおいて、当第3四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。