半期報告書-第114期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
資産の部合計は、前連結会計年度末比1,274億円増加し、4兆4,482億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出等の増加を主因に、前連結会計年度末比1,083億円増加し、2兆8,677億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比147億円増加し、1兆77億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比1,437億円増加し、4兆2,250億円となりました。うち、預金は、個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度末比2,101億円増加し、3兆5,998億円となりました。
純資産の部合計は2,232億円で、1株当たりの純資産額は20,293円57銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息等の資金利益が増加したこと及び株式等売却益が増加したこと等から、前中間連結会計期間比42億33百万円増収の310億38百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損等が増加したこと等から、前中間連結会計期間比20億12百万円増加の221億64百万円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比22億21百万円増益の88億73百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比17億4百万円増益の62億8百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前中間連結会計期間比43億47百万円増収の268億83百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比22億63百万円増益の87億18百万円となりました。リース業の経常収益は前中間連結会計期間比1億60百万円減収の38億57百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比50百万円減益の96百万円となりました。
イ.国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収益は、貸出金利息等の増加により前中間連結会計期間比8億6百万円増収の172億35百万円となり、資金調達費用が預金利息及びコールマネー利息等の増加により前中間連結会計期間比1億86百万円増加の3億59百万円となったため、資金運用収支は前中間連結会計期間比6億19百万円増益の168億75百万円となりました。
役務取引等収支は、前中間連結会計期間比1億41百万円減益の34億8百万円となりました。
また、その他業務収支は、国債等債券売買損益等の減少により前中間連結会計期間比82百万円減益となったため、3億48百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	15,692	541	22	16,255
	当中間連結会計期間	15,929	924	22	16,875
うち資金運用収益	前中間連結会計期間				4
		15,893	560	△19	16,429
	当中間連結会計期間				4
		16,191	1,068	△18	17,235
うち資金調達費用	前中間連結会計期間				4
		201	18	△41	173
	当中間連結会計期間				4
		261	143	△40	359
役務取引等収支	前中間連結会計期間	3,570	34	△55	3,549
	当中間連結会計期間	3,431	32	△55	3,408
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	9,055	55	△193	8,918
	当中間連結会計期間	8,855	55	△191	8,719
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	5,485	20	△137	5,368
	当中間連結会計期間	5,424	22	△136	5,310
その他業務収支	前中間連結会計期間	△301	35	-	△266
	当中間連結会計期間	96	△444	-	△348
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	4	35	-	40
	当中間連結会計期間	983	-	-	983
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	306	-	-	306
	当中間連結会計期間	887	444	-	1,332

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
ロ.国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比3,025億円増加の3兆8,577億円で、利回りは、貸出金利回り等の低下により0.89%となりました。
当中間連結会計期間の資金調達勘定の平均残高は前中間連結会計期間比7,379億円増加の4兆3,778億円で、利回りは、コールマネーの増加等により0.01%となりました。
a. 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	(59,517)	(4)
		3,543,514	15,893	0.89
	当中間連結会計期間	(67,826)	(4)
		3,841,227	16,191	0.84
うち貸出金	前中間連結会計期間	2,581,193	10,430	0.80
	当中間連結会計期間	2,816,920	10,873	0.76
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	0	-	0.00
	当中間連結会計期間	101	0	0.14
うち有価証券	前中間連結会計期間	816,626	5,389	1.31
	当中間連結会計期間	868,237	5,040	1.15
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	81,026	57	0.14
	当中間連結会計期間	79,591	246	0.61
資金調達勘定	前中間連結会計期間	3,626,497	201	0.01
	当中間連結会計期間	4,359,834	261	0.01
うち預金	前中間連結会計期間	3,314,686	93	0.00
	当中間連結会計期間	3,525,753	140	0.00
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	4,100	3	0.16
	当中間連結会計期間	5,684	3	0.12
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	328,306	△17	△0.01
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	95,858	4	0.01
	当中間連結会計期間	84,353	4	0.01
うち借用金	前中間連結会計期間	210,845	28	0.02
	当中間連結会計期間	414,297	26	0.01

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間194,846百万円 当中間連結会計期間642,429百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
b. 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	84,256	560	1.32
	当中間連結会計期間	97,527	1,068	2.18
うち貸出金	前中間連結会計期間	7,422	34	0.92
	当中間連結会計期間	6,183	66	2.15
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち有価証券	前中間連結会計期間	73,071	521	1.42
	当中間連結会計期間	88,028	980	2.22
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	488	0	0.05
	当中間連結会計期間	1,588	11	1.47
うち預け金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
資金調達勘定	前中間連結会計期間	(59,517)	(4)
		84,052	18	0.04
	当中間連結会計期間	(67,826)	(4)
		97,083	143	0.29
うち預金	前中間連結会計期間	19,923	9	0.09
	当中間連結会計期間	18,920	47	0.49
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	7,083	68	1.93
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	4,257	4	0.20
	当中間連結会計期間	2,764	22	1.62

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
c. 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	3,568,252	△12,988	3,555,263	16,449	△19	16,429	0.92
	当中間連結会計期間	3,870,928	△13,157	3,857,770	17,254	△18	17,235	0.89
うち貸出金	前中間連結会計期間	2,588,616	△7,582	2,581,033	10,465	△16	10,448	0.80
	当中間連結会計期間	2,823,104	△7,475	2,815,629	10,940	△15	10,925	0.77
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	0	-	0	-	-	-	0.00
	当中間連結会計期間	101	-	101	0	-	0	0.14
うち有価証券	前中間連結会計期間	889,698	△1,853	887,844	5,910	△2	5,907	1.32
	当中間連結会計期間	956,266	△1,943	954,322	6,021	△2	6,018	1.25
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	488	-	488	0	-	0	0.05
	当中間連結会計期間	1,588	-	1,588	11	-	11	1.47
うち預け金	前中間連結会計期間	81,026	△3,552	77,473	57	-	57	0.14
	当中間連結会計期間	79,591	△3,738	75,853	246	-	246	0.64
資金調達勘定	前中間連結会計期間	3,651,032	△11,135	3,639,897	215	△41	173	0.00
	当中間連結会計期間	4,389,092	△11,213	4,377,878	400	△40	359	0.01
うち預金	前中間連結会計期間	3,334,609	△3,552	3,331,057	102	△0	102	0.00
	当中間連結会計期間	3,544,673	△3,738	3,540,935	188	△0	188	0.01
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	4,100	-	4,100	3	-	3	0.16
	当中間連結会計期間	5,684	-	5,684	3	-	3	0.12
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	335,389	-	335,389	51	-	51	0.03
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	95,858	-	95,858	4	-	4	0.01
	当中間連結会計期間	84,353	-	84,353	4	-	4	0.01
うち借用金	前中間連結会計期間	215,102	△7,582	207,520	33	△16	16	0.01
	当中間連結会計期間	417,062	△7,475	409,587	48	△15	33	0.01

(注)1.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間194,846百万円 当中間連結会計期間642,429百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
ハ.国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。
当中間連結会計期間の役務取引等収益は前中間連結会計期間比1億99百万円減収の87億19百万円、役務取引等費用は前中間連結会計期間比57百万円減少の53億10百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	9,055	55	△193	8,918
	当中間連結会計期間	8,855	55	△191	8,719
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	958	-	-	958
	当中間連結会計期間	1,131	-	-	1,131
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,110	55	-	1,165
	当中間連結会計期間	923	54	-	978
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	90	-	-	90
	当中間連結会計期間	107	-	-	107
うち代理業務	前中間連結会計期間	2,324	-	-	2,324
	当中間連結会計期間	2,242	0	-	2,242
うち保護預り 貸金庫業務	前中間連結会計期間	51	-	-	51
	当中間連結会計期間	52	-	-	52
うち保証業務	前中間連結会計期間	38	0	-	39
	当中間連結会計期間	42	0	-	42
役務取引等費用	前中間連結会計期間	5,485	20	△137	5,368
	当中間連結会計期間	5,424	22	△136	5,310
うち為替業務	前中間連結会計期間	208	15	-	224
	当中間連結会計期間	91	15	-	107

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
ニ.国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	3,344,286	19,410	△3,260	3,360,436
	当中間連結会計期間	3,585,220	17,912	△3,279	3,599,853
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,163,385	-	△3,130	2,160,255
	当中間連結会計期間	2,242,725	-	△3,149	2,239,575
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,171,555	-	△130	1,171,425
	当中間連結会計期間	1,334,424	-	△130	1,334,294
うちその他	前中間連結会計期間	9,345	19,410	-	28,756
	当中間連結会計期間	8,071	17,912	-	25,983
譲渡性預金	前中間連結会計期間	4,100	-	-	4,100
	当中間連結会計期間	4,100	-	-	4,100
総合計	前中間連結会計期間	3,348,386	19,410	△3,260	3,364,536
	当中間連結会計期間	3,589,320	17,912	△3,279	3,603,953

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
ホ.貸出金残高の状況
a. 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,646,150	100.0	2,867,794	100.0
製造業	402,681	15.2	407,756	14.2
農業,林業	1,604	0.1	1,850	0.1
漁業	108	0.0	17	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	1,058	0.0	1,373	0.0
建設業	193,961	7.3	197,358	6.9
電気・ガス・熱供給・水道業	44,239	1.7	50,066	1.7
情報通信業	18,084	0.7	18,061	0.6
運輸業,郵便業	115,770	4.4	117,338	4.1
卸売業,小売業	360,048	13.6	367,252	12.8
金融業,保険業	211,266	8.0	285,068	9.9
不動産業,物品賃貸業	320,243	12.1	336,683	11.8
各種サービス業	190,538	7.2	195,429	6.8
国・地方公共団体	73,260	2.8	73,475	2.6
その他	713,282	26.9	816,058	28.5
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,646,150	―――	2,867,794	―――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
b. 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
ヘ.国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	112,009	-	-	112,009
	当中間連結会計期間	146,858	-	-	146,858
地方債	前中間連結会計期間	162,375	-	-	162,375
	当中間連結会計期間	164,068	-	-	164,068
社債	前中間連結会計期間	293,782	-	-	293,782
	当中間連結会計期間	295,549	-	-	295,549
株式	前中間連結会計期間	144,784	-	△1,853	142,930
	当中間連結会計期間	123,130	-	△1,943	121,186
その他の証券	前中間連結会計期間	213,745	74,893	-	288,638
	当中間連結会計期間	188,774	91,313	-	280,088
合計	前中間連結会計期間	926,698	74,893	△1,853	999,737
	当中間連結会計期間	918,381	91,313	△1,943	1,007,751

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及びコールマネー等の増加等により325億3百万円の収入(前中間連結会計期間比1,405億12百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により285億74百万円の支出(前中間連結会計期間比135億13百万円増加)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により23億84百万円の支出(前中間連結会計期間比16億18百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より15億44百万円増加し、4,839億84百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.68
2.連結における自己資本の額	186,373
3.リスク・アセットの額	1,924,784
4.連結総所要自己資本額	76,991

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2022年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	9.49
2.単体における自己資本の額	181,345
3.リスク・アセットの額	1,910,674
4.単体総所要自己資本額	76,426

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	84	110
危険債権	355	427
要管理債権	55	44
正常債権	26,448	28,623

(2)経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、長短金利ともに低位で推移している状況が継続すること、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していること、並びに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い悪化した経済活動の回復に相当な時間を要する可能性があることがあげられます。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであり、全ての指標において目標を達成しました。
なお、客観的な指標等については、単体ベースで策定しております。
2023年3月期 中間会計期間
目 標 実 績 達成状況
経常利益 74億円 87億12百万円 +13億12百万円
中間純利益 52億円 61億37百万円 + 9億37百万円
地域金融機関として地域のお客さまのニーズを的確に捉えた商品・サービスを提供するとともに、中小企業金融の円滑化など積極的な支援を行い、地域経済の発展に貢献していくことで、お客さまとともに企業価値を向上してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループによる当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
当行グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。
当行グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度比4,522億1百万円増加しました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は4,839億84百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。