半期報告書-第114期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営の基本方針・中長期的な経営戦略
当中間連結会計期間において、当行グループが定めている経営の基本方針・中長期的な経営戦略に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営の基本方針・中長期的な経営戦略はありません。
(2)目標とする経営指標
当中間連結会計期間において、当行グループが定めている目標とする主な経営指標について以下のとおり変更いたしました。なお、当指標につきましては、単体ベースで策定しております。
当期純利益 14億円
他の指標につきましては、変更ありません。
(3)経営環境
当中間連結会計期間のわが国経済を振り返りますと、資源価格上昇の影響等を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、輸出や鉱工業生産は増加基調にあり、景気は持ち直しの動きが続いております。
一方、愛知県を中心とした当地域につきましては、主要産業である自動車関連産業において、半導体などの部品供給不足の影響が継続するなか、輸出と生産は足踏み状態にあります。個人消費については回復の傾向がみられるものの、総じて景気の持ち直しの動きは一服しております。なお、景気の先行きにつきましては、円安の進行に伴う原材料価格の上昇による下押し圧力の高まりが懸念材料であるものの、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、各種経済対策の効果等から持ち直していくことが期待されます。
金融面をみますと、日本銀行は、当面の利上げの可能性について否定し、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」を継続する方針としました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努め、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしております。
当行を取り巻く経営環境を展望しますと、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動のバランス維持が課題となるなか、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や異業種からの銀行業参入が進み、また、金融緩和政策の継続により引き続き長短金利ともに低位で推移するなかで、他県金融機関も含めた銀行間の競争がますます激化するなど、厳しさは一層、増しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。
上記の経営環境の状況下で当行が対処すべき課題は、地域金融機関として、「顧客本位の業務運営」を通じて地域社会からの揺るぎない信頼を確保し、お客さまとともに企業価値を向上させるための積極的な支援を行い、中小企業金融の円滑化に取り組み、地域経済の発展に貢献していくことであります。加えて、真にお客さまのニーズに応える良質な金融商品・サービスを提供することにより、お客さまの安定的な資産形成に貢献していくことであります。
こうした考えは、「地域社会からの信頼を大切にし、地域社会の繁栄に貢献します」という経営理念に基づくものであり、現在進めております「第12次中期経営計画」の各種施策を実践することで長期ビジョンである「地域へ信頼と最良の金融サービスを提供し、地域とともに成長し続ける価値創造リーディングバンク」を目指してまいります。
DXへの対応につきましては、インターネットやスマートフォンを活用したサービスの拡充を中心に進めており、お客さまのニーズにお応えするとともに、新たな顧客体験(CX:カスタマーエクスペリエンス)の提供に向け取り組んでおります。
また、各種手続や業務のデジタル化を進めることで、生産性の向上やデータの活用による新たな価値の創造を図ってまいります。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への対応につきましては、リスク管理態勢の構築・強化を図っております。
近年、異常気象や自然災害等の気候変動による被害が甚大化しており、気候変動がお客さまや当行の経営基盤に与える影響が徐々に大きくなっています。2021年9月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、2022年4月にTCFD提言を踏まえた気候変動への対応状況についてとりまとめ、CО2削減に向けた取組を積極的に進めております。気候変動・環境問題への対応を強化していくとともに、TCFD提言を踏まえた気候変動リスク・機会に関する情報開示の充実に努めてまいります。
株式会社中京銀行との経営統合につきましては、2021年12月10日の基本合意後、両行による協議・検討を進め、2022年5月11日に経営統合契約書を締結し、2022年10月3日に共同株式移転の方式により両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナンシャルグループ」を設立いたしました。営業基盤である愛知県を大切にし、地域とともに成長していくことで愛知県No.1の地域金融グループを目指し、両行の強みを活かし、今までにない新たな価値を生み出してまいります。
今後も「あい、ふれあい、きずきあい」を合言葉に、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、株主のみなさまをはじめとしたお客さま、地域社会、従業員などあらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。