四半期報告書-第111期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速などを背景に輸出や生産の動きが弱まったものの、設備投資や個人消費は増加傾向を続け内需は堅調さを維持しており、緩やかな景気回復基調を継続しております。
愛知県を中心とした当地域につきましても、中国経済減速の影響が一部にみられ企業の業況判断は慎重化しているものの、主要産業である自動車関連産業を中心に輸出・設備投資は増加傾向にあり、堅調な内需を背景に景気は拡大を続けています。
なお、景気の先行きにつきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くことで緩やかな増加が見込まれ、業務効率化や人手不足への対応のための設備投資も増加基調にあるものの、米中貿易摩擦の拡大・長期化や、英国のEU離脱問題・中東の地政学的リスクなどの不透明感、さらには消費税率引き上げの影響等、これらが景気の押し下げ要因となることが懸念されております。
金融面をみますと、日本銀行は、4月の金融政策決定会合で政策金利について「少なくとも2020年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」方針を明確にし、「物価安定の目標」の実現に向けて強力な金融緩和を粘り強く続ける政策運営を継続しております。これらを受け、日経平均株価につきましては、4月には22,000円台まで上昇しましたが、米国による中国製品への関税引き上げや米国の10年半ぶりの利下げに伴う円高により、8月26日には20,261円まで下落しました。その後は、欧州の金融緩和再開や米国金利の予防的な追加利下げにより世界景気の減速懸念が後退し、期末の終値は21,755円と前期末比550円上昇しました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比412億円増加し、3兆1,835億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比225億円増加し、1兆8,269億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比101億円増加し、1兆781億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比418億円増加し、2兆9,543億円となりました。うち、預金につきましては、前連結会計年度末比200億円増加し、2兆8,037億円となりました。
純資産の部合計は2,291億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金は減少したものの、役務取引等収益や国債等債券売却益等が増加したこと等から、前年同期比27億79百万円増収の272億41百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損が増加したことを主因に、前年同期比35億76百万円増加の245億44百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比7億96百万円減益の26億96百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比5億14百万円減益の18億57百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同期比24億8百万円増収の229億88百万円、セグメント利益は前年同期比7億95百万円減益の25億35百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比3億47百万円増収の38億97百万円、セグメント利益は前年同期比27百万円減益の87百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収益は貸出金利息や有価証券利息配当金等の減少により前年同期比6億33百万円減収の141億57百万円となり、資金調達費用が預金利息等の減少により前年同期比1億15百万円減少の4億64百万円となったため、資金運用収支は前年同期比5億18百万円減益の136億93百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比1億57百万円増益の27億10百万円となりました。
また、その他業務収支は、外国為替売買損の増加により、前年同期比1億55百万円減益の2億37百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	13,749	441	19	14,211
	当第2四半期連結累計期間	13,068	611	13	13,693
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間				5
		14,026	787	△16	14,791
	当第2四半期連結累計期間				5
		13,235	945	△18	14,157
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間				5
		276	345	△36	580
	当第2四半期連結累計期間				5
		167	334	△31	464
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,573	29	△49	2,553
	当第2四半期連結累計期間	2,722	35	△46	2,710
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	7,448	56	△164	7,340
	当第2四半期連結累計期間	7,962	59	△161	7,861
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	4,874	26	△115	4,786
	当第2四半期連結累計期間	5,240	24	△114	5,150
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	8	△91	-	△82
	当第2四半期連結累計期間	△309	71	-	△237
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	1,043	-	-	1,043
	当第2四半期連結累計期間	2,938	312	-	3,251
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	1,035	91	-	1,126
	当第2四半期連結累計期間	3,247	241	-	3,488

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は前年同期比5億21百万円増収の78億61百万円、役務取引等費用は前年同期比3億63百万円増加の51億50百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,448	56	△164	7,340
	当第2四半期連結累計期間	7,962	59	△161	7,861
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	153	-	-	153
	当第2四半期連結累計期間	255	-	-	255
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,083	55	-	1,138
	当第2四半期連結累計期間	1,136	58	-	1,194
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	66	-	-	66
	当第2四半期連結累計期間	75	-	-	75
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	2,024	-	-	2,024
	当第2四半期連結累計期間	1,991	-	-	1,991
うち保護預り 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	50	-	-	50
	当第2四半期連結累計期間	52	-	-	52
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	27	1	-	28
	当第2四半期連結累計期間	34	0	-	35
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,874	26	△115	4,786
	当第2四半期連結累計期間	5,240	24	△114	5,150
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	207	22	-	230
	当第2四半期連結累計期間	209	18	-	228

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,765,623	27,038	△3,043	2,789,618
	当第2四半期連結会計期間	2,782,007	24,537	△2,812	2,803,732
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,645,110	-	△2,813	1,642,297
	当第2四半期連結会計期間	1,721,504	-	△2,582	1,718,922
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,111,894	-	△230	1,111,664
	当第2四半期連結会計期間	1,050,473	-	△230	1,050,243
うちその他	前第2四半期連結会計期間	8,617	27,038	-	35,656
	当第2四半期連結会計期間	10,029	24,537	-	34,567
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
	当第2四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,769,723	27,038	△3,043	2,793,718
	当第2四半期連結会計期間	2,786,107	24,537	△2,812	2,807,832

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,786,383	100.0	1,826,952	100.0
製造業	306,053	17.1	317,168	17.4
農業,林業	1,380	0.1	1,419	0.1
漁業	15	0.0	104	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	1,352	0.1	1,239	0.1
建設業	129,793	7.3	128,709	7.0
電気・ガス・熱供給・水道業	32,317	1.8	31,104	1.7
情報通信業	12,380	0.7	12,917	0.7
運輸業,郵便業	80,290	4.5	80,854	4.4
卸売業,小売業	284,000	15.9	286,146	15.7
金融業,保険業	30,993	1.7	38,219	2.1
不動産業,物品賃貸業	256,295	14.3	265,801	14.5
各種サービス業	123,068	6.9	124,424	6.8
国・地方公共団体	5,591	0.3	4,579	0.3
その他	522,845	29.3	534,257	29.2
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,786,383	――	1,826,952	―――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、100億91百万円の収入(前年同期比585億80百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得等により68億9百万円の支出(前年同期比185億84百万円増加)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払及び自己株式の取得等により9億57百万円の支出(前年同期比4億62百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比23億24百万円増加し、1,882億54百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループにおいて、当第2四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.59
2.連結における自己資本の額	169,657
3.リスク・アセットの額	1,601,635
4.連結総所要自己資本額	64,065

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.30
2.単体における自己資本の額	163,219
3.リスク・アセットの額	1,584,277
4.単体総所要自己資本額	63,371

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	58	64
危険債権	262	284
要管理債権	47	43
正常債権	17,901	18,320