四半期報告書-第112期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により世界経済が悪化する中、インバウンド需要の減少や、輸出の急速な減少、さらに緊急事態宣言を受けた外出や営業の自粛などによる経済活動の停滞を背景に、極めて厳しい状態にあります。
愛知県を中心とした当地域につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、自動車関連産業を中心に需要低迷による生産調整の動きが強まり、厳しい状態にあります。
当行グループを取り巻く情勢につきましては、足もとでは国や自治体による企業の資金繰り支援策の拡充などを背景に、運転資金需要が高い状態が続いていますが、他県金融機関も含めた銀行間の競争は一層、激しさを増しております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比2,753億円増加し、3兆5,216億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出が増加したことから、前連結会計年度末比1,888億円増加し、2兆2,525億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比105億円減少し、9,537億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比2,643億円増加し、3兆3,012億円となりました。うち、預金につきましては、法人預金を主体に、前連結会計年度末比2,508億円増加し、3兆596億円となりました。純資産の部合計は2,203億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金や国債等債券売却益等が減少したことから、前年同四半期比6億5百万円減収の128億25百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額は増加したものの、国債等債券売却損等が減少したことから、前年同四半期比8億15百万円減少し109億30百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期比2億10百万円増益の18億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比3億5百万円増益の14億79百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同四半期比5億38百万円減収の107億9百万円、セグメント利益は前年同四半期比1億86百万円増益の18億2百万円となりました。リース業の経常収益は前年同四半期比30百万円減収の19億66百万円、セグメント利益は前年同四半期比35百万円増益の61百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金等が減少したことから前第1四半期連結累計期間比1億5百万円減収の77億72百万円となり、資金調達費用は、コールマネー利息及び受渡手形利息の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比1億35百万円減少の1億25百万円となり、資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比30百万円増益の76億47百万円となりました。
役務取引等収支は、融資関連手数料等の増加により前第1四半期連結累計期間比49百万円増益の13億37百万円となりました。
なお、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比19百万円減益の94百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,310	301	5	7,617
	当第1四半期連結累計期間	7,334	309	3	7,647
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間				2
		7,391	499	△9	7,878
	当第1四半期連結累計期間				2
		7,408	377	△10	7,772
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間				2
		81	197	△15	261
	当第1四半期連結累計期間				2
		74	67	△13	125
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,294	16	△22	1,288
	当第1四半期連結累計期間	1,341	15	△19	1,337
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,952	28	△79	3,901
	当第1四半期連結累計期間	3,962	25	△69	3,919
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,658	11	△56	2,613
	当第1四半期連結累計期間	2,620	10	△49	2,581
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△77	3	-	△74
	当第1四半期連結累計期間	△46	△47	-	△94
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	647	94	-	742
	当第1四半期連結累計期間	190	0	-	190
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	724	91	-	816
	当第1四半期連結累計期間	236	47	-	284

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理事務手数料であります。
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比17百万円増収の39億19百万円、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比31百万円減少の25億81百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,952	28	△79	3,901
	当第1四半期連結累計期間	3,962	25	△69	3,919
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	83	-	-	83
	当第1四半期連結累計期間	288	-	-	288
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	569	27	-	596
	当第1四半期連結累計期間	545	25	-	571
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	33	-	-	33
	当第1四半期連結累計期間	40	-	-	40
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	972	-	-	972
	当第1四半期連結累計期間	861	-	-	861
うち保護預り貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	25	-	-	25
	当第1四半期連結累計期間	25	-	-	25
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	16	0	-	17
	当第1四半期連結累計期間	17	0	-	18
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,658	11	△56	2,613
	当第1四半期連結累計期間	2,620	10	△49	2,581
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	105	9	-	114
	当第1四半期連結累計期間	101	8	-	109

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,811,221	24,039	△3,612	2,831,648
	当第1四半期連結会計期間	3,037,820	25,874	△4,042	3,059,651
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,736,560	-	△3,382	1,733,177
	当第1四半期連結会計期間	1,990,670	-	△3,912	1,986,757
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,066,867	-	△230	1,066,637
	当第1四半期連結会計期間	1,037,645	-	△130	1,037,515
うちその他	前第1四半期連結会計期間	7,793	24,039	-	31,833
	当第1四半期連結会計期間	9,505	25,874	-	35,379
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
	当第1四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,815,321	24,039	△3,612	2,835,748
	当第1四半期連結会計期間	3,041,920	25,874	△4,042	3,063,751

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,795,341	100.0	2,252,578	100.0
製造業	308,540	17.2	379,698	16.9
農業,林業	1,424	0.1	1,420	0.1
漁業	75	0.0	98	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	1,041	0.0	1,149	0.0
建設業	126,774	7.1	159,072	7.1
電気・ガス・熱供給・水道業	30,055	1.7	33,900	1.5
情報通信業	12,104	0.7	15,670	0.7
運輸業,郵便業	79,950	4.4	101,055	4.5
卸売業,小売業	283,323	15.8	336,171	14.9
金融業,保険業	33,588	1.9	106,856	4.7
不動産業,物品賃貸業	260,968	14.5	298,473	13.2
各種サービス業	124,046	6.9	164,658	7.3
国・地方公共団体	4,744	0.3	76,130	3.4
その他	528,701	29.4	578,217	25.7
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,795,341	――	2,252,578	――

(注)「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」において記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループにおいて、当第1四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
(8)新型コロナウイルス感染症の影響及び見通し
5月25日に緊急事態宣言が全面解除されて以降、経済活動は徐々に正常化に向け動きつつありますが、6月下旬から再び新規感染者数が増加傾向となっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は今後一定程度継続するものと考えております。
このような環境におきまして、当行は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたお客さまに対し、迅速かつ細やかな対応を通して、中小企業金融の円滑化に取り組み、地域経済の発展に貢献してまいります。
なお、今後の見通しについて、現時点では感染拡大の収束が見通せず、経済活動へのマイナスの影響の広がりも不透明ですが、日本銀行は、感染拡大の経済への影響が2020年後半にかけ、落ち着きを見せるとの想定のもと、本年度の実質GDP成長率を前年度比5.7%～4.5%の低下、2021年度は同3.0%～4.0%の上昇と予想しております。当行グループの見通しにつきましては、当事業年度において貸出金等の信用リスクへの影響や、金融市場の混乱による保有株式等の評価損の発生等を想定しております。引き続き、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、より合理的な算定が可能となり、当行グループの業績の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。