有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、前半は米中貿易摩擦の深刻化などにより輸出や生産の動きが弱まりましたが、設備投資や個人消費は増加傾向を続け内需は堅調さを維持しました。しかし、その後に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動停滞への懸念が強まったことから景気は急速に冷え込んでおります。
愛知県を中心とした当地域につきましても、人やモノの移動制限や訪日外国人客の急減などにより輸出・個人消費が弱めの動きとなり、大手自動車メーカーをはじめ製造業では相次いで減産が行われるなど、当面、下押し圧力の強い状態が続くとみられております。
なお、景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期が見通せず世界経済への影響については不確実性が大きく、主要七カ国があらゆる手段でリスクに立ち向かうと表明していますが、感染拡大の帰趨によっては、景気の一段の押し下げ要因となることが懸念されております。
金融面をみますと、日本銀行は、3月の金融政策決定会合を前倒しで開催し現状の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」の継続と、上場投資信託の買い入れの倍増を決定し、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしております。
日経平均株価につきましては、1月には約1年3カ月ぶりとなる2万4,000円台となりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中、原油安も加わり一時は1万7,000円を下回りました。その後は、米国の大規模な経済対策への期待が高まったことから、期末の終値は1万8,917円と前年度末比2,288円の下落にとどまりました。
当行は、2019年4月より3か年の「第11次中期経営計画」をスタートし、基本方針として「営業力・収益力強化」、「生産性向上」、「人財強化」、「ガバナンス強化」の4つを掲げ、「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」を目指し、各種施策に取り組んでおります。
以上のような環境下におきまして、当連結会計年度の当行及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比1,039億円増加し、3兆2,462億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出等が増加したことから、前連結会計年度末比2,593億円増加し、2兆636億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比1,036億円減少し、9,642億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比1,243億円増加し、3兆368億円となりました。うち、預金は、個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度末比250億円増加し、2兆8,087億円となりました。
純資産の部合計は2,093億円で、1株当たりの純資産額は19,055円59銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金等は減少したものの、役務取引等収益や国債等債券売却益等が増加したことにより、前連結会計年度比30億1百万円増収の528億95百万円となりました。一方、経常費用は資金調達費用等は減少したものの、国債等債券売却損や株式等売却損等が増加したことにより、前連結会計年度比59億49百万円増加の487億56百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比29億48百万円減益の41億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比17億52百万円減益の29億30百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比22億80百万円増収の443億39百万円、セグメント利益は前連結会計年度比28億3百万円減益の38億71百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比6億72百万円増収の78億42百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億52百万円減益の91百万円となりました。
イ.国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収益が、有価証券利息配当金の減少等により前連結会計年度比12億98百万円減収の277億79百万円となり、資金調達費用は、預金利息の減少等により前連結会計年度比3億60百万円減少の8億円となったため、資金運用収支は前連結会計年度比9億38百万円減益の269億79百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度比10億8百万円増益の62億15百万円となりました。
また、その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比6億44百万円減益の8億93百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	26,899	977	41	27,917
	当連結会計年度	25,717	1,231	30	26,979
うち資金運用収益	前連結会計年度				11
		27,378	1,743	△31	29,078
	当連結会計年度				10
		26,042	1,782	△35	27,779
うち資金調達費用	前連結会計年度				11
		478	766	△73	1,160
	当連結会計年度				10
		325	551	△65	800
役務取引等収支	前連結会計年度	5,256	54	△104	5,206
	当連結会計年度	6,246	69	△101	6,215
うち役務取引等収益	前連結会計年度	14,902	105	△331	14,676
	当連結会計年度	16,454	115	△323	16,246
うち役務取引等費用	前連結会計年度	9,645	51	△227	9,469
	当連結会計年度	10,207	45	△222	10,031
その他業務収支	前連結会計年度	135	△384	-	△248
	当連結会計年度	△752	△140	-	△893
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,196	0	-	2,196
	当連結会計年度	3,727	315	-	4,042
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,060	385	-	2,445
	当連結会計年度	4,479	455	-	4,935

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
ロ.国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比226億円増加の2兆9,250億円で、利回りは、貸出金利回り等の低下により0.94%となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比276億円増加の2兆9,104億円で、利回りは、コールマネー等の減少により0.02%となりました。
a. 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(36,619)	(11)
		2,870,378	27,378	0.95
	当連結会計年度	(57,132)	(10)
		2,900,714	26,042	0.89
うち貸出金	前連結会計年度	1,760,684	16,281	0.92
	当連結会計年度	1,837,559	16,095	0.87
うち商品有価証券	前連結会計年度	55	0	0.09
	当連結会計年度	36	0	0.09
うち有価証券	前連結会計年度	985,004	11,001	1.11
	当連結会計年度	919,086	9,853	1.07
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	87,997	83	0.09
	当連結会計年度	86,888	82	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,848,955	478	0.01
	当連結会計年度	2,884,250	325	0.01
うち預金	前連結会計年度	2,751,479	359	0.01
	当連結会計年度	2,785,185	207	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	4,100	6	0.16
	当連結会計年度	4,100	6	0.16
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	50,007	5	0.01
	当連結会計年度	46,636	4	0.01
うち借用金	前連結会計年度	42,913	59	0.13
	当連結会計年度	47,919	61	0.12

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度74,307百万円 当連結会計年度72,882百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
b. 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	80,658	1,743	2.16
	当連結会計年度	94,053	1,782	1.89
うち貸出金	前連結会計年度	12,946	421	3.25
	当連結会計年度	13,934	411	2.95
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	64,440	1,263	1.96
	当連結会計年度	76,086	1,324	1.74
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	1,831	38	2.11
	当連結会計年度	2,006	31	1.59
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(36,619)	(11)
		80,578	766	0.95
	当連結会計年度	(57,132)	(10)
		94,018	551	0.58
うち預金	前連結会計年度	26,377	292	1.10
	当連結会計年度	24,483	235	0.96
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	14,833	401	2.70
	当連結会計年度	8,440	223	2.64
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	2,452	60	2.45
	当連結会計年度	3,655	81	2.22

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
c. 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,914,418	△11,961	2,902,456	29,110	△31	29,078	1.00
	当連結会計年度	2,937,634	△12,538	2,925,096	27,814	△35	27,779	0.94
うち貸出金	前連結会計年度	1,773,631	△6,655	1,766,976	16,702	△28	16,673	0.94
	当連結会計年度	1,851,493	△7,321	1,844,171	16,506	△32	16,474	0.89
うち商品有価証券	前連結会計年度	55	-	55	0	-	0	0.09
	当連結会計年度	36	-	36	0	-	0	0.09
うち有価証券	前連結会計年度	1,049,445	△1,853	1,047,591	12,265	△2	12,262	1.17
	当連結会計年度	995,172	△1,853	993,318	11,177	△2	11,174	1.12
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	1,831	-	1,831	38	-	38	2.11
	当連結会計年度	2,006	-	2,006	31	-	31	1.59
うち預け金	前連結会計年度	87,997	△3,452	84,545	83	-	83	0.09
	当連結会計年度	86,888	△3,362	83,525	82	-	82	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,892,914	△10,107	2,882,806	1,233	△73	1,160	0.04
	当連結会計年度	2,921,135	△10,684	2,910,451	865	△65	800	0.02
うち預金	前連結会計年度	2,777,856	△3,452	2,774,403	651	△0	651	0.02
	当連結会計年度	2,809,668	△3,362	2,806,305	442	△0	442	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	4,100	-	4,100	6	-	6	0.16
	当連結会計年度	4,100	-	4,100	6	-	6	0.16
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	14,833	-	14,833	401	-	401	2.70
	当連結会計年度	8,440	-	8,440	223	-	223	2.64
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	50,007	-	50,007	5	-	5	0.01
	当連結会計年度	46,636	-	46,636	4	-	4	0.01
うち借用金	前連結会計年度	45,366	△6,655	38,711	119	△28	90	0.23
	当連結会計年度	51,574	△7,321	44,253	143	△32	110	0.25

(注)1.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度74,307百万円 当連結会計年度72,882百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
ハ.国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比15億69百万円増収の162億46百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比5億61百万円増加の100億31百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	14,902	105	△331	14,676
	当連結会計年度	16,454	115	△323	16,246
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	306	-	-	306
	当連結会計年度	879	-	-	879
うち為替業務	前連結会計年度	2,183	103	-	2,286
	当連結会計年度	2,270	113	-	2,383
うち証券関連業務	前連結会計年度	133	-	-	133
	当連結会計年度	149	-	-	149
うち代理業務	前連結会計年度	3,930	-	-	3,930
	当連結会計年度	4,069	-	-	4,069
うち保護預り貸金庫業務	前連結会計年度	100	-	-	100
	当連結会計年度	102	-	-	102
うち保証業務	前連結会計年度	59	2	-	61
	当連結会計年度	71	1	-	73
役務取引等費用	前連結会計年度	9,645	51	△227	9,469
	当連結会計年度	10,207	45	△222	10,031
うち為替業務	前連結会計年度	419	42	-	461
	当連結会計年度	419	36	-	455

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
ニ.国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,762,933	24,614	△3,869	2,783,678
	当連結会計年度	2,787,425	24,749	△3,405	2,808,769
うち流動性預金	前連結会計年度	1,674,170	-	△3,639	1,670,530
	当連結会計年度	1,751,455	-	△3,275	1,748,180
うち定期性預金	前連結会計年度	1,081,754	-	△230	1,081,524
	当連結会計年度	1,027,720	-	△130	1,027,590
うちその他	前連結会計年度	7,008	24,614	-	31,623
	当連結会計年度	8,249	24,749	-	32,998
譲渡性預金	前連結会計年度	4,100	-	-	4,100
	当連結会計年度	4,100	-	-	4,100
総合計	前連結会計年度	2,767,033	24,614	△3,869	2,787,778
	当連結会計年度	2,791,525	24,749	△3,405	2,812,869

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
ホ.貸出金残高の状況
a. 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,804,367	100.0	2,063,699	100.0
製造業	311,178	17.2	346,108	16.8
農業,林業	1,305	0.1	1,329	0.1
漁業	76	0.0	100	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	1,207	0.1	991	0.1
建設業	133,652	7.4	138,283	6.7
電気・ガス・熱供給・水道業	31,940	1.8	31,697	1.5
情報通信業	12,344	0.7	13,045	0.6
運輸業,郵便業	78,070	4.3	90,837	4.4
卸売業,小売業	285,739	15.8	301,294	14.6
金融業,保険業	34,009	1.9	86,455	4.2
不動産業,物品賃貸業	258,297	14.3	289,642	14.0
各種サービス業	124,733	6.9	133,818	6.5
国・地方公共団体	4,838	0.3	68,038	3.3
その他	526,967	29.2	562,049	27.2
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,804,367	──	2,063,699	──

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
b. 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
ヘ.国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	101,455	-	-	101,455
	当連結会計年度	94,656	-	-	94,656
地方債	前連結会計年度	148,622	-	-	148,622
	当連結会計年度	159,861	-	-	159,861
社債	前連結会計年度	400,909	-	-	400,909
	当連結会計年度	358,634	-	-	358,634
株式	前連結会計年度	131,151	-	△1,853	129,297
	当連結会計年度	107,764	-	△1,853	105,910
その他の証券	前連結会計年度	209,401	78,264	-	287,665
	当連結会計年度	172,154	73,043	-	245,197
合計	前連結会計年度	991,539	78,264	△1,853	1,067,949
	当連結会計年度	893,071	73,043	△1,853	964,260

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により1,286億98百万円の支出(前連結会計年度比1,295億27百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により791億23百万円の収入(前連結会計年度比532億65百万円増加)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払い等により15億4百万円の支出(前連結会計年度比5億45百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より510億80百万円減少し、1,348億49百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2020年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.38
2.連結における自己資本の額	170,349
3.リスク・アセットの額	1,640,453
4.連結総所要自己資本額	65,618

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2020年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	10.10
2.単体における自己資本の額	163,877
3.リスク・アセットの額	1,621,841
4.単体総所要自己資本額	64,873

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	67	56
危険債権	256	288
要管理債権	45	53
正常債権	18,089	20,676

(2)経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比1,039億円増加し、3兆2,462億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出等が増加したことから、前連結会計年度末比2,593億円増加し、2兆636億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比1,036億円減少し、9,642億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比1,243億円増加し、3兆368億円となりました。うち、預金は、個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度末比250億円増加し、2兆8,087億円となりました。
純資産の部合計は2,093億円で、1株当たりの純資産額は19,055円59銭となりました。
経常収益は、有価証券利息配当金等は減少したものの、役務取引等収益や国債等債券売却益等が増加したことにより、前連結会計年度比30億1百万円増収の528億95百万円となりました。
一方、経常費用は、資金調達費用等は減少したものの、国債等債券売却損や株式等売却損等が増加したことにより、前連結会計年度比59億49百万円増加の487億56百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比29億48百万円減益の41億38百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17億52百万円減益の29億30百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比22億80百万円増収の443億39百万円、セグメント利益は前連結会計年度比28億3百万円減益の38億71百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比6億72百万円増収の78億42百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億52百万円減益の91百万円となりました。
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、長短金利ともに低位で推移している状況が継続すること、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していること、ならびに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い悪化した経済活動の回復に相当な時間を要する可能性があることがあげられます。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、下記のとおりであり、全ての指標において目標を達成しました。
なお、客観的な指標等については、単体ベースで策定しております。
目標 実績 達成状況
コア業務純益 47億円 65億 1百万円 +18億 1百万円
経常利益 35億円 38億81百万円 +3億81百万円
当期純利益 25億円 28億31百万円 +3億31百万円
地域金融機関として地域のお客さまのニーズを的確に捉えた商品・サービスを提供するとともに、中小企業金融の円滑化など積極的な支援を行い、地域経済の発展に貢献していくことで、お客さまとともに企業価値を向上してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループによる当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により1,286億98百万円の支出(前連結会計年度比1,295億27百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により791億23百万円の収入(前連結会計年度比532億65百万円増加)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払い等により15億4百万円の支出(前連結会計年度比5億45百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より510億80百万円減少し、1,348億49百万円となりました。
当行グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。
当行グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度比276億45百万円増加しました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,348億49百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。
(貸倒引当金の計上)
当行及び連結子会社における貸出金等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積り等において重要なものと認識しております。
当行及び連結子会社の貸倒引当金は、「第5経理の状況 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に基づき貸倒引当金を計上しております。
当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。ただし、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動及び担保価値の下落等により、実際の貸倒が見積りを上回り、貸出金償却の発生や貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況」の注記事項(追加情報)において記載しております。