8522 名古屋銀行

8522
2026/04/17
時価
2957億円
PER 予
15.19倍
2010年以降
3.27-30.53倍
(2010-2025年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.14-0.57倍
(2010-2025年)
配当 予
1.67%
ROE 予
6.24%
ROA 予
0.31%
資料
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名古屋銀行(8522)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
76億5400万
2009年3月31日 +3.04%
78億8700万
2010年3月31日 +4.2%
82億1800万
2011年3月31日 +0.22%
82億3600万
2012年3月31日 +2.34%
84億2900万
2013年3月31日 -2.37%
82億2900万
2014年3月31日 -3.99%
79億100万
2015年3月31日 +5.97%
83億7300万
2016年3月31日 +8.35%
90億7200万
2017年3月31日 +0.14%
90億8500万
2018年3月31日 -2.3%
88億7600万
2019年3月31日 -0.09%
88億6800万
2020年3月31日 -3.86%
85億2600万
2021年3月31日 +6.1%
90億4600万
2022年3月31日 -2.65%
88億600万
2023年3月31日 +0.56%
88億5500万
2024年3月31日 +24.62%
110億3500万
2025年3月31日 +1.21%
111億6900万

個別

2008年3月31日
76億5000万
2009年3月31日 +3.05%
78億8300万
2010年3月31日 +4.21%
82億1500万
2011年3月31日 +0.21%
82億3200万
2012年3月31日 +2.34%
84億2500万
2013年3月31日 -2.36%
82億2600万
2014年3月31日 -3.98%
78億9900万
2015年3月31日 +5.84%
83億6000万
2016年3月31日 +8.37%
90億6000万
2017年3月31日 -0.14%
90億4700万
2018年3月31日 -2.44%
88億2600万
2019年3月31日 -0.25%
88億400万
2020年3月31日 -3.92%
84億5900万
2021年3月31日 +6.18%
89億8200万
2022年3月31日 -3.08%
87億500万
2023年3月31日 +0.54%
87億5200万
2024年3月31日 +24.81%
109億2300万
2025年3月31日 +1.24%
110億5800万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め661百万円であります。
2.動産は、事務機械1,774百万円、その他1,481百万円であります。
2025/06/26 9:40
#2 事業等のリスク
⑮災害等の発生に関するリスク
当行は、愛知県を中心として店舗・電算センター等の施設等を保有しており、これらの施設等が継続して安定的に使用できるように、建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理に努めておりますが、これらの施設が自然災害、停電、テロ等の想定の範囲を超える大規模災害等の事象が発生し大きな被害を受けるおそれがあります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の世界的流行により、業務運営上十分な人員を確保できなくなるおそれがあることや、世界的な経済の悪化により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、これらの緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における業務継続に係る体制整備を行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては、当行の業務の全部又は一部が停止し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 9:40
#3 会計方針に関する事項(連結)
形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/26 9:40
#4 減損損失に関する注記(連結)
※4. 当行グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
種類及び減損損失土地-百万円土地-百万円
建物-百万円建物18百万円
その他の有形固定資産-百万円その他の有形固定資産5百万円
種類及び減損損失土地-百万円
建物45百万円
その他の有形固定資産4百万円
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。一般会社に賃貸している部分は、賃貸ビル単位でグルーピングを行っております。連結子会社は、継続的に損益の把握を実施している単位によりグルーピングを行っております。また、遊休資産については各々1つの単位として取扱っております。
減損損失を計上した営業用店舗及び遊休資産については、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額73百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
2025/06/26 9:40
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/26 9:40
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/26 9:40

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