名古屋銀行（8522）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -28億1800万
2010年9月30日 -54.86%: -43億6400万
2010年12月31日: -29億1500万
2011年3月31日 -4.36%: -30億4200万
2011年6月30日: 20億2900万
2011年9月30日: -3億5500万
2011年12月31日 -18.31%: -4億2000万
2012年3月31日: 90億6800万
2012年6月30日 -90.49%: 8億6200万
2012年9月30日 +115.08%: 18億5400万
2012年12月31日 +463.43%: 104億4600万
2013年3月31日 +130.59%: 240億8700万
2013年6月30日 -83.41%: 39億9700万
2013年9月30日 +146.21%: 98億4100万
2013年12月31日 +38.07%: 135億8700万
2014年3月31日 -18.63%: 110億5600万
2014年6月30日 -41.28%: 64億9200万
2014年9月30日 +65.59%: 107億5000万
2014年12月31日 +108.38%: 224億100万
2015年3月31日 +70.05%: 380億9300万
2015年6月30日 -90.28%: 37億200万
2015年9月30日: -54億4900万
2015年12月31日: 13億7200万
2016年3月31日: -99億2400万
2016年6月30日: -41億4900万
2016年9月30日: -4億8500万
2016年12月31日: 88億5700万
2017年3月31日 -68.39%: 28億
2017年6月30日 +23.04%: 34億4500万
2017年9月30日 +184.38%: 97億9700万
2017年12月31日 +56.74%: 153億5600万
2018年3月31日 -19.81%: 123億1400万
2018年6月30日 -60.84%: 48億2200万
2018年9月30日 +25.59%: 60億5600万
2018年12月31日: -54億400万
2019年3月31日: 4億5800万
2019年6月30日 -76.86%: 1億600万
2019年9月30日 +999.99%: 44億3400万
2019年12月31日 +160.83%: 115億6500万
2020年3月31日: -54億3000万
2020年6月30日: 58億8900万
2020年9月30日 +17.25%: 69億500万
2020年12月31日 +141.93%: 167億500万
2021年3月31日 +66.88%: 278億7700万
2021年6月30日 -76.42%: 65億7300万
2021年9月30日 +56.15%: 102億6400万
2021年12月31日 +3.93%: 106億6700万
2022年3月31日 -25.51%: 79億4600万
2022年6月30日: -56億8600万
2022年9月30日 -194.9%: -167億6800万
2022年12月31日 -11.78%: -187億4300万
2023年3月31日: -90億7100万
2023年6月30日: 149億4000万
2023年9月30日 +20.11%: 179億4500万
2023年12月31日 +38.57%: 248億6600万
2024年3月31日 +153.81%: 631億1200万
2024年6月30日: -115億7100万
2024年9月30日 -80.39%: -208億7300万
2024年12月31日: -81億2200万
2025年3月31日 -161.55%: -212億4300万
2025年6月30日: 79億4200万
2025年9月30日 +193.72%: 233億2700万
2025年12月31日 +67.89%: 391億6300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 9:40
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: めいぎんベンチャー2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2025/06/26 9:40
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 静岡・名古屋アライアンス投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
2025/06/26 9:40
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 純資産の部合計は、前連結会計年度末比26,818百万円減少し276,531百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金の減少を主因にその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比35,973百万円減少し57,141百万円となったことが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
2025/06/26 9:40
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: めいぎんベンチャー2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称 15社
2025/06/26 9:40
#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②第24-9項の取扱いを適用した連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
2025/06/26 9:40