- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(ハ)常務会
常務会は、6名で構成され、原則毎週1回開催し、取締役会で定めた基本方針や常務会基本規程に基づき、取締役会で決定する事項を除く重要な銀行業務の経営意思の決定機関として役割を担っております。
常務会の構成員は以下のとおりであります。
2026/06/18 16:01- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行のサステナビリティに関する考え方及び取組を中心に記載しております。
(1)サステナビリティ経営への取組
2026/06/18 16:01- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | △772 | △818 |
| 連結損益計算書の経常利益 | 20,899 | 28,081 |
(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
2026/06/18 16:01- #4 主要な設備の状況
- 2026/06/18 16:01
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1
2026/06/18 16:01- #6 事業等のリスク
①事務リスク
当行は、預金・貸出・為替などの銀行業務を中心とした様々な業務を行っていますが、こうした業務において、役職員が故意又は過失による事務ミスを起こすことにより、事故やトラブルが発生し、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスク
2026/06/18 16:01- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
2026/06/18 16:01- #8 報告セグメントの概要(連結)
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、カード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、「リース業務」及び「カード業務」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/18 16:01- #9 従業員の状況(連結)
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員789人を含んでおりません。
2.銀行業務の従業員数には、執行役員12人を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2026/06/18 16:01- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。
(1)経営方針
2026/06/18 16:01- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経常費用は、預金利息等が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比14,485百万円増加し96,375百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比7,182百万円増加し28,081百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5,538百万円増加し20,269百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
2026/06/18 16:01- #12 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業務においては、店舗の新築及び店舗の改修等に1,265百万円並びにソフトウエアに271百万円、事務の効率化のため事務機器の新設・取替に625百万円及び店舗用地等購入に261百万円等合計2,423百万円の設備投資を実施いたしました。
また、リース業務、カード業務及びその他業務においては、主要な設備投資額はありません。
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