名古屋銀行（8522）の利息返還損失引当金の推移 - 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 2億4600万
- 2010年12月31日 -20.33%
- 1億9600万
- 2011年3月31日 +32.14%
- 2億5900万
- 2011年6月30日 -3.86%
- 2億4900万
- 2011年12月31日 -9.24%
- 2億2600万
- 2012年3月31日 +13.72%
- 2億5700万
- 2012年6月30日 -1.95%
- 2億5200万
- 2012年12月31日 -3.57%
- 2億4300万
- 2013年3月31日 +1.65%
- 2億4700万
- 2013年6月30日 -1.21%
- 2億4400万
- 2013年12月31日 -3.28%
- 2億3600万
- 2014年3月31日 +0.42%
- 2億3700万
- 2014年6月30日 -2.53%
- 2億3100万
- 2014年9月30日 -3.03%
- 2億2400万
- 2014年12月31日 -1.79%
- 2億2000万
- 2015年3月31日 -1.36%
- 2億1700万
- 2015年6月30日 -0.92%
- 2億1500万
- 2015年9月30日 -2.33%
- 2億1000万
- 2015年12月31日 -2.38%
- 2億500万
- 2016年3月31日 -2.93%
- 1億9900万
- 2016年6月30日 -3.02%
- 1億9300万
- 2016年9月30日 -1.04%
- 1億9100万
- 2016年12月31日 -1.57%
- 1億8800万
- 2017年3月31日 -2.13%
- 1億8400万
- 2017年6月30日 -3.8%
- 1億7700万
- 2017年9月30日 -0.56%
- 1億7600万
- 2017年12月31日 -1.14%
- 1億7400万
- 2018年3月31日 -0.57%
- 1億7300万
- 2018年6月30日 -1.16%
- 1億7100万
- 2018年9月30日 -1.75%
- 1億6800万
- 2018年12月31日 -1.19%
- 1億6600万
- 2019年3月31日 ±0%
- 1億6600万
- 2019年6月30日 -1.81%
- 1億6300万
- 2019年9月30日 -0.61%
- 1億6200万
- 2019年12月31日 -1.23%
- 1億6000万
- 2020年3月31日 -75%
- 4000万
- 2020年6月30日 -2.5%
- 3900万
- 2020年9月30日 -5.13%
- 3700万
- 2020年12月31日 -2.7%
- 3600万
- 2021年3月31日 ±0%
- 3600万
- 2021年6月30日 -2.78%
- 3500万
- 2021年9月30日 ±0%
- 3500万
- 2021年12月31日 -11.43%
- 3100万
- 2022年3月31日 -3.23%
- 3000万
- 2022年6月30日 ±0%
- 3000万
- 2022年9月30日 ±0%
- 3000万
- 2022年12月31日 ±0%
- 3000万
- 2023年3月31日 -10%
- 2700万
- 2023年6月30日 ±0%
- 2700万
- 2023年9月30日 ±0%
- 2700万
- 2023年12月31日 -3.7%
- 2600万
- 2024年3月31日 -3.85%
- 2500万
- 2024年6月30日 ±0%
- 2500万
- 2024年9月30日 ±0%
- 2500万
- 2024年12月31日 ±0%
- 2500万
- 2025年3月31日 -4%
- 2400万
- 2025年6月30日 ±0%
- 2400万
- 2025年9月30日 ±0%
- 2400万
- 2025年12月31日 ±0%
- 2400万
- 2026年3月31日 -4.17%
- 2300万
- 2026年6月30日 ±0%
- 2300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2026/06/18 16:01 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。2026/06/18 16:01
(11)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
