- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2025/06/26 9:40- #2 会計方針に関する事項（連結）
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
2025/06/26 9:40- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
社債は、前連結会計年度末比10,000百万円減少し、10,000百万円となりました。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比26,818百万円減少し276,531百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金の減少を主因にその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比35,973百万円減少し57,141百万円となったことが主な要因であります。
2025/06/26 9:40- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/26 9:40- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
2025/06/26 9:40- #6 重要な後発事象、財務諸表（連結）
あります。
| 前事業年度自 2023年4月1日至 2024年3月31日 | 当事業年度自 2024年4月1日至 2025年3月31日 |
| 1株当たり純資産額 | 5,701円98銭 | 5,311円11銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 191円77銭 | 290円44銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株式分割に伴う定款の一部変更について
- #7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
あります。
| 前連結会計年度自 2023年4月1日至 2024年3月31日 | 当連結会計年度自 2024年4月1日至 2025年3月31日 |
| 1株当たり純資産額 | 6,060円05銭 | 5,623円12銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 198円04銭 | 298円91銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株式分割に伴う定款の一部変更について
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 303,349 | 276,531 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 303,349 | 276,531 |
(注)3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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