当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	3.76	2.33	7.56	0.56

②その他
該当事項はありません。

2015/06/26 13:40

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が600百万円増加し、利益剰余金が388百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 13:40

#3 業績等の概要

有価証券につきましては、市況回復に対応し投資信託等の残高を積み増した結果、期中383億円増加し、当連結会計年度末残高は5,668億円となりました。
収益面につきましては、役務取引等収益は増加しましたが、利回りの低下による貸出金利息の減少などにより、経常収益は前連結会計年度比55百万円減少し322億48百万円となりました。経常費用は預金利回りの低下による支払利息の減少や、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前連結会計年度比6億64百万円減少し265億45百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比6億9百万円増加し57億2百万円、当期純利益は前連結会計年度比1億13百万円増加し30億57百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)につきましては、前連結会計年度比1.07ポイント低下し、10.28%となりました。

2015/06/26 13:40

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、経常利益は前連結会計年度比609百万円増加(+11.9%)し、5,702百万円となりました。
(4)特別損益および当期純利益
特別損益は、固定資産にかかる減損損失(441百万円)の計上により、455百万円の損失(前連結会計年度は486百万円の損失)となりました。

2015/06/26 13:40

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	2,944	3,057
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	2,944	3,057
普通株式の期中平均株式数	千株	214,414	215,008
(うち新株予約権)	千株	200	512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

1株当たりの当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式(前連結会計年度2,339千株、当連結会計年度1,536千株)を控除し算定しております。
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/26 13:40