有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式(前連結会計年度末1,934千株、当連結会計年度末1,183千株)を控除し算定しております。
(注)2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1株当たりの当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式(前連結会計年度2,339千株、当連結会計年度1,536千株)を控除し算定しております。
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、1円80銭減少しております。
また、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 438円51銭 | 512円34銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 13円73銭 | 14円21銭 | |
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | 13円72銭 | 14円18銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 95,230 | 111,574 |
| 純資産の部の合計額から控除する 金額 | 百万円 | 1,111 | 1,240 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 43 | 93 |
| うち少数株主持分 | 百万円 | 1,068 | 1,147 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 94,118 | 110,333 |
| 普通株式の期末株式数 | 千株 | 214,631 | 215,351 |
1株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式(前連結会計年度末1,934千株、当連結会計年度末1,183千株)を控除し算定しております。
(注)2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 2,944 | 3,057 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 2,944 | 3,057 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 214,414 | 215,008 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式増加数 | 千株 | 200 | 512 |
| (うち新株予約権) | 千株 | 200 | 512 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - | |
1株当たりの当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式(前連結会計年度2,339千株、当連結会計年度1,536千株)を控除し算定しております。
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、1円80銭減少しております。
また、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。