・業績
当連結会計年度における国内経済を振り返りますと、雇用や所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって緩やかな景気回復が続きました。特に期後半には、為替相場の円安進行に伴う企業収益の改善や株式相場の上昇により、景況感の改善が見られました。
当地区におきましても、海外経済の緩やかな回復により、輸出や生産の持ち直しから設備投資の水準が維持されるとともに、雇用や所得環境の改善などにより個人消費も堅調に推移しました。
こうした中、金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和や、世界的な低金利政策の影響などにより、長短金利ともマイナス圏で推移しましたが、11月の米国大統領選挙後は長期金利がプラスに転じ、期末には0.06%前後となりました。株式市場におきましては、年度前半の日経平均株価は一進一退で推移しましたが、11月以降は上昇に転じ、年度末の終値は前年度末比2,151円上昇の18,909円となりました。
このような金融経済情勢の下、当行は平成27年4月からスタートさせた第16次中期経営計画に基づき、様々な施策を展開し、地域での存在感の向上と地域金融機関としての企業価値の向上に努めてまいりました。
個人のお客さまに対しましては、住宅ローンなどの貸出提案のほか、安定的な資産形成に向け、定期預金や外貨定期預金の各種キャンペーンの展開や、投資信託および保険商品のラインナップの拡充を図りました。
事業を営むお客さまに対しましては、健全な資金需要に積極的にお応えするため、お客さまの事業力を評価した融資や、創業・新規事業支援、海外進出支援、事業承継の提案やビジネスマッチングへの取組み強化など、幅広いニーズにお応えしてまいりました。
地方創生への取組みの一環として、地域産業の振興や地域経済の発展を図ることを目的に、当行営業地域内の自治体や経済団体、大学との連携強化を進めました。また、地域資源の活用や地域産業の競争力強化につながる取組みを行っているお客さまを対象に、融資商品「中京地方創生ファンド-α」を積極的に提案いたしました。行内組織では、尾張・三河営業本部を設置し、これまでの名古屋市内に加えて愛知県全域に営業本部体制を構築することにより、営業力の強化と地方創生に向けた取組みを推進してまいりました。
店舗につきましては、平成29年3月に尾鷲支店の支店業務を松阪支店へ統合し、店舗外ATM(松阪支店尾鷲出張所)とすることにより、経営の効率化を図りました。
年度末現在の店舗数は、前年度末比1ヵ店減少し、インターネット支店を含め87ヵ店、店舗外ATMは、前年度末比1ヵ所増加の46ヵ所となっております。引き続き、店舗、店舗外ATMの新設、移転や統合に関しては、地域のお客さまの利便性を考慮しつつ、検討する所存です。
また、当行では「エコ」宣言を実施しており、“私たちは、環境に配慮した活動を通じ、地域社会に貢献します”の方針に沿って、今期も「エコ定期預金」を募集し、その残高の一部を緑化団体に、「エコ投資信託」の信託報酬の一部を環境保全基金に寄付致しました。
当行は今後とも、環境に配慮した活動を通じて、積極的に社会に貢献してまいります。
このような取組みの結果、当行及び連結子会社の業績は次の通りとなりました。
預金につきましては、各種キャンペーンの実施や魅力ある商品の提供によりお客さまの資金運用ニーズにお応えした結果、期中378億円増加し当連結会計年度残高は1兆7,490億円となりました。
貸出金につきましては、中小企業のお客さまを主な対象に事業性を評価した融資の推進や、個人のお客さまに対する住宅ローンの取組みなどにより、期中232億円増加し、当連結会計年度残高は1兆2,975億円となりました。
有価証券につきましては、投資信託の残高を積み増しした結果、期末残高は期中23億円増加し5,787億円となりました。
収益面につきましては、利回り低下による貸出金利息の減少や役務取引等収益の減少により、経常収益は前連結会計年度比13億76百万円減少し307億3百万円となりました。経常費用は預金利回りの低下による支払利息の減少や、外国為替売買損の減少などにより、前連結会計年度比8億22百万円減少し253億43百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比5億53百万円減少し53億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3億43百万円減少し36億79百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)につきましては、前連結会計年度比0.32ポイント低下し、9.42%となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加を主な要因として158億93百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出を主な要因として8億16百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済を主な要因として28億77百万円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当期末残高は前期末比121億86百万円増加し、458億93百万円となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
資金運用収支は、前連結会計年度比936百万円減少し、19,767百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比673百万円減少し、3,332百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前連結会計年度比235百万円減少し、62百万円の損失計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	19,193	1,516	△6	20,703
	当連結会計年度	18,607	1,166	△6	19,767
うち資金運用収益	前連結会計年度	20,977	1,957	△154	22,781
	当連結会計年度	19,891	1,707	△110	21,488
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,784	441	△148	2,078
	当連結会計年度	1,283	541	△104	1,720
役務取引等収支	前連結会計年度	3,924	79	1	4,005
	当連結会計年度	3,259	70	2	3,332
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,079	102	△432	5,749
	当連結会計年度	5,524	94	△427	5,191
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,155	23	△434	1,744
	当連結会計年度	2,265	23	△429	1,859
その他業務収支	前連結会計年度	2,262	△1,927	△161	173
	当連結会計年度	1,003	△926	△139	△62
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,270	-	△161	2,108
	当連結会計年度	1,355	339	△139	1,555
うちその他業務費用	前連結会計年度	8	1,927	-	1,935
	当連結会計年度	351	1,266	-	1,618

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
(業績説明)
国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金の増加を主な要因として前連結会計年度比14,274百万円増加し、1,716,361百万円となりました。一方、運用資産に係る受取利息は、貸出金利回りの低下を主な要因として前連結会計年度比1,086百万円減少し、19,891百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主な要因として前連結会計年度比16,913百万円増加し、1,764,190百万円となりました。一方、資金調達に係る支払利息は預金利回りの低下を主な要因として前連結会計年度比501百万円減少し、1,283百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,702,087	20,977	1.23
	当連結会計年度	1,716,361	19,891	1.15
うち貸出金	前連結会計年度	1,212,578	15,167	1.25
	当連結会計年度	1,221,479	14,006	1.14
うち商品有価証券	前連結会計年度	160	2	1.52
	当連結会計年度	0	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	441,616	5,622	1.27
	当連結会計年度	454,165	5,743	1.26
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	13	0	0.12
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	47,716	46	0.09
	当連結会計年度	40,715	39	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,747,277	1,784	0.10
	当連結会計年度	1,764,190	1,283	0.07
うち預金	前連結会計年度	1,696,415	1,300	0.07
	当連結会計年度	1,711,469	841	0.04
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	177	0	0.07
	当連結会計年度	452	△0	△0.04
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	393	0	0.10
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	28,493	39	0.13
	当連結会計年度	33,371	13	0.03

(注) 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
② 国際業務部門
(業績説明)
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の減少を主な要因として前連結会計年度比7,507百万円減少し、109,756百万円となりました。また、運用資産に係る受取利息は有価証券の平均残高減少を主な要因として前連結会計年度比250百万円減少し、1,707百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金の減少を主な要因として前連結会計年度比2,990百万円減少し7,770百万円となりました。一方、資金調達に係る支払利息は金利スワップ支払利息の増加を主な要因として前連結会計年度比100百万円増加し、541百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	117,263	1,957	1.66
	当連結会計年度	109,756	1,707	1.55
うち貸出金	前連結会計年度	12,800	108	0.84
	当連結会計年度	12,734	167	1.31
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	96,519	1,756	1.81
	当連結会計年度	85,738	1,447	1.68
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	10,760	441	4.10
	当連結会計年度	7,770	541	6.96
うち預金	前連結会計年度	10,690	67	0.62
	当連結会計年度	6,871	53	0.77
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,819,350	△1,544	1,817,806	22,935	△154	22,781	1.25
	当連結会計年度	1,826,118	△1,510	1,824,607	21,599	△110	21,488	1.17
うち貸出金	前連結会計年度	1,225,379	△1,083	1,224,296	15,275	△10	15,265	1.24
	当連結会計年度	1,234,214	△1,050	1,233,164	14,173	△3	14,170	1.14
うち商品有価証券	前連結会計年度	160	-	160	2	-	2	1.52
	当連結会計年度	0	-	0	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	538,136	△161	537,974	7,378	△6	7,372	1.37
	当連結会計年度	539,903	△127	539,775	7,190	△6	7,184	1.33
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	13	-	13	0	-	0	0.12
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	47,716	△299	47,417	46	△0	46	0.09
	当連結会計年度	40,715	△332	40,382	39	△0	39	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,758,038	△8,787	1,749,250	2,226	△148	2,078	0.11
	当連結会計年度	1,771,960	△8,999	1,762,961	1,825	△104	1,720	0.09
うち預金	前連結会計年度	1,707,105	△7,703	1,699,401	1,367	△0	1,367	0.08
	当連結会計年度	1,718,340	△7,949	1,710,391	894	△0	894	0.05
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	177	-	177	0	-	0	0.07
	当連結会計年度	452	-	452	△0	-	△0	△0.04
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	393	-	393	0	-	0	0.10
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	28,493	△1,083	27,410	39	△10	29	0.10
	当連結会計年度	33,371	△1,050	32,321	13	△3	10	0.03

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は、証券関連業務・代理業務の手数料収入減少を主な要因として前連結会計年度比558百万円減少し、5,191百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比115百万円増加し、1,859百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,079	102	△432	5,749
	当連結会計年度	5,524	94	△427	5,191
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,707	-	△12	1,694
	当連結会計年度	1,661	-	△12	1,648
うち為替業務	前連結会計年度	1,376	100	△14	1,462
	当連結会計年度	1,351	93	△15	1,428
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,209	-	-	1,209
	当連結会計年度	1,020	-	-	1,020
うち代理業務	前連結会計年度	1,255	-	-	1,255
	当連結会計年度	960	-	-	960
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	91	-	-	91
	当連結会計年度	91	-	-	91
うち保証業務	前連結会計年度	439	1	△404	36
	当連結会計年度	439	1	△399	41
役務取引等費用	前連結会計年度	2,155	23	△434	1,744
	当連結会計年度	2,265	23	△429	1,859
うち為替業務	前連結会計年度	297	23	△14	306
	当連結会計年度	293	23	△15	301

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,709,957	9,202	△7,907	1,711,253
	当連結会計年度	1,750,604	6,147	△7,696	1,749,055
うち流動性預金	前連結会計年度	874,374	-	△7,907	866,467
	当連結会計年度	925,397	-	△7,696	917,701
うち定期性預金	前連結会計年度	831,206	-	-	831,206
	当連結会計年度	820,384	-	-	820,384
うちその他	前連結会計年度	4,376	9,202	-	13,579
	当連結会計年度	4,822	6,147	-	10,970
総合計	前連結会計年度	1,709,957	9,202	△7,907	1,711,253
	当連結会計年度	1,750,604	6,147	△7,696	1,749,055

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,274,253	100.00	1,297,534	100.00
製造業	196,844	15.45	194,880	15.02
農業,林業	917	0.07	720	0.06
漁業	1,132	0.09	958	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	340	0.03	407	0.03
建設業	89,982	7.06	91,406	7.04
電気・ガス・熱供給・水道業	25,052	1.97	28,522	2.20
情報通信業	6,406	0.50	7,814	0.60
運輸業,郵便業	52,119	4.09	51,908	4.00
卸売業,小売業	210,190	16.49	204,813	15.79
金融業,保険業	69,293	5.44	67,845	5.23
不動産業,物品賃貸業	211,468	16.60	225,252	17.36
宿泊業,飲食サービス業	15,881	1.25	17,439	1.35
生活関連サービス業,娯楽業	18,718	1.47	18,730	1.44
医療,福祉	27,441	2.15	28,958	2.23
サービス業(他に分類されないもの)	44,106	3.46	42,665	3.29
地方公共団体	13,777	1.08	13,357	1.03
その他	290,578	22.80	301,850	23.26
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,274,253	――	1,297,534	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	233,240	-	-	233,240
	当連結会計年度	220,110	-	-	220,110
地方債	前連結会計年度	44,936	-	-	44,936
	当連結会計年度	49,163	-	-	49,163
社債	前連結会計年度	85,020	-	-	85,020
	当連結会計年度	92,027	-	-	92,027
株式	前連結会計年度	42,128	-	△147	41,981
	当連結会計年度	43,820	-	△106	43,713
その他の証券	前連結会計年度	77,023	94,202	-	171,225
	当連結会計年度	92,903	80,844	-	173,747
合計	前連結会計年度	482,348	94,202	△147	576,403
	当連結会計年度	498,024	80,844	△106	578,762

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1. 連結自己資本比率 (2/3)	9.42
2. 連結における自己資本の額	1,004
3. リスク・アセットの額	10,652
4. 連結総所要自己資本額	426

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1. 自己資本比率 (2/3)	9.18
2. 単体における自己資本の額	970
3. リスク・アセットの額	10,561
4. 単体総所要自己資本額	422

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	108	110
危険債権	175	138
要管理債権	92	57
正常債権	12,558	12,884