有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
・業績
当連結会計年度における国内経済を振り返りますと、年度前半は、金融政策をはじめとした各種政策の転換などにより、生産や個人消費などにおいて持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかながらも回復に向かいました。年度後半は、輸出や設備投資の持ち直しに加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり、生産や個人消費が増加し、景気は回復基調を持続しました。
当地区におきましても、米国向けを中心とした輸出や生産などが堅調に推移し、自動車産業をはじめとして企業収益が大幅に改善するとともに、設備投資や住宅投資が増加するなど、景気回復が継続しております。
こうした中、金融情勢につきましては、日本銀行が期首に量的・質的金融緩和の導入等を決定したことを主因に、長期金利は一時0.4%台に低下しました。その後、株価や米国金利の動向などを背景に0.9%台まで上昇する場面もありましたが、期末には0.6%前後まで低下しました。また、オーバーナイト物金利は、年度を通じておおむね0.07%～0.08%で推移しました。株式市場におきましては、大規模な金融緩和や、政府が進める経済政策などの効果で脱デフレが実現するとの期待から、内外投資家による取引が活発となり、年度末の日経平均株価は前年度末比2,430円上昇し、終値は14,827円となりました。
このような金融経済情勢の下、当行は平成24年4月よりスタートさせた第15次中期経営計画(for the
「NEXT STAGE」)に基づき、様々な施策を展開し、地域での存在感の向上と地域金融機関としての企業価値の向上に努めてまいりました。
個人のお客さまに対しましては、従前から実施している「定期預金」や「外貨定期預金」の増強キャンペーンに加え、「NISA口座」の開設キャンペーンを新たに行い、また投資信託の取扱銘柄を追加するなど、お客さまの幅広い資産運用ニーズにお応えしてまいりました。
事業を営むお客さまに対しましては、健全な資金需要に積極的にお応えしました。また、「農商工連携」、「地域資源活用」、「新連携」の3事業認定に伴う補助金や信用保証制度を活用した『補助金ジョイント融資』、『3事業応援マル保ローン』などを積極的にご提案いたしました。更に、平成25年3月の「中小企業金融円滑化法」終了後も、引き続き日頃の営業活動を通じて、資金繰りのご支援のみならず、各種の融資や保証制度のご紹介、事業に関する情報や、経営改善等に向けたコンサルティング機能のご提供に努めてまいりました。
店舗につきましては、10月に名張支店桔梗が丘出張所を個人取引に特化した支店に昇格させるとともに、天理支店を廃止して同店の業務を奈良支店へ統合することにより、経営の効率化を図りました。
以上の結果、期末現在の有人店舗数は前期末比1か店減少の90か店、店舗外現金自動設備は前期末比2か所減少の51か所となっております。
また、昨年創立70周年を機に行いました「エコ」宣言、すなわち“私たちは、環境に配慮した活動を通じ、地域社会に貢献します”の方針に沿って、今期は「エコ定期預金」を募集し、その残高の一部を緑化団体に寄付致しました。
また、植樹活動も継続して行っており、今期は「知多市植樹」および「みどりの森づくり植樹祭」へ参加しました。
当行は今後とも、環境に配慮した活動を通じて、積極的に社会に貢献してまいります。
このような取組みの結果、当行及び連結子会社の業績は次の通りとなりました。
預金につきましては、各種キャンペーンの実施や魅力ある商品の提供によりお客さまの資金運用ニーズにお応えした結果、期中166億円増加し当連結会計年度末残高は1兆6,523億円となりました。
貸出金につきましては、資金需要が低迷する中にあって、中小企業や個人のお客さまからの資金ニーズに積極的にお応えしたことから、期中130億円増加し当連結会計年度末残高は1兆2,244億円となりました。
有価証券につきましては、安全性と効率性に留意した運用を行った結果、期中36億円減少し当連結会計年度末残高は5,284億円となりました。
収益面につきましては、利回りの低下による貸出金利息の減少や国債等債券売却益の減少により、経常収益は前連結会計年度比388百万円減少し32,303百万円となりました。経常費用は営業経費の削減に加え、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前連結会計年度比3,769百万円減少し27,209百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比3,381百万円増加し5,093百万円、当期純利益は前連結会計年度比1,755百万円増加し2,944百万円となりました。
自己資本比率(連結)につきましては、平成26年3月期より新しい自己資本比率規制(バーゼルⅢ国内基準)にて算出しており、新基準での自己資本比率は11.35%となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加を主な要因として8億円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入を主な要因として135億89百万円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付き社債発行による収入を主な要因として30億48百万円の収入となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比174億9百万円増加し、470億57百万円となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
資金運用収支は、前連結会計年度比714百万円減少し、21,937百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比456百万円増加し、3,233百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前連結会計年度比514百万円減少し、208百万円の利益計上となりました。
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
(業績説明)
国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の増加を主な要因として前連結会計年度比15,122百万円増加し、1,623,888百万円となりました。一方、運用資産に係る受取利息は、貸出金利回りの低下を主な要因として前連結会計年度比962百万円減少し、22,985百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主な要因として前連結会計年度比24,607百万円増加し、1,653,587百万円となりました。また、資金調達に係る支払利息は預金利回りの低下を主な要因として前連結会計年度比326百万円減少し、2,469百万円となりました。
(注) 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
② 国際業務部門
(業績説明)
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の増加を主な要因として前連結会計年度比10,011百万円増加し、106,077百万円となりました。また、運用資産に係る受取利息は有価証券利回りの低下を主な要因として前連結会計年度比92百万円減少し、1,701百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主な要因として前連結会計年度比1,862百万円増加し、17,995百万円となりました。また、資金調達に係る支払利息は預金利回りの低下を主な要因として前連結会計年度比14百万円減少し、275百万円となりました。
(注) 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
③ 合計
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は、証券関連業務、代理業務の手数料収入増加を主な要因として前連結会計年度比467百万円増加し、4,819百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比12百万円増加し、1,586百万円となりました。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用および退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5.債券関係損益=国債等債券売却益-国債等債券売却損-国債等債券償却
6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(2)営業経費の内訳
(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2.利鞘(国内業務部門)(単体)
(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2.「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金
3.ROE(単体)
4.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
(2)個人・法人別預金残高(国内)
(3)消費者ローン残高
(4)中小企業等貸出金
(注) 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳
6.内国為替の状況(単体)
7.外国為替の状況(単体)
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3か月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当連結会計年度における国内経済を振り返りますと、年度前半は、金融政策をはじめとした各種政策の転換などにより、生産や個人消費などにおいて持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかながらも回復に向かいました。年度後半は、輸出や設備投資の持ち直しに加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり、生産や個人消費が増加し、景気は回復基調を持続しました。
当地区におきましても、米国向けを中心とした輸出や生産などが堅調に推移し、自動車産業をはじめとして企業収益が大幅に改善するとともに、設備投資や住宅投資が増加するなど、景気回復が継続しております。
こうした中、金融情勢につきましては、日本銀行が期首に量的・質的金融緩和の導入等を決定したことを主因に、長期金利は一時0.4%台に低下しました。その後、株価や米国金利の動向などを背景に0.9%台まで上昇する場面もありましたが、期末には0.6%前後まで低下しました。また、オーバーナイト物金利は、年度を通じておおむね0.07%～0.08%で推移しました。株式市場におきましては、大規模な金融緩和や、政府が進める経済政策などの効果で脱デフレが実現するとの期待から、内外投資家による取引が活発となり、年度末の日経平均株価は前年度末比2,430円上昇し、終値は14,827円となりました。
このような金融経済情勢の下、当行は平成24年4月よりスタートさせた第15次中期経営計画(for the
「NEXT STAGE」)に基づき、様々な施策を展開し、地域での存在感の向上と地域金融機関としての企業価値の向上に努めてまいりました。
個人のお客さまに対しましては、従前から実施している「定期預金」や「外貨定期預金」の増強キャンペーンに加え、「NISA口座」の開設キャンペーンを新たに行い、また投資信託の取扱銘柄を追加するなど、お客さまの幅広い資産運用ニーズにお応えしてまいりました。
事業を営むお客さまに対しましては、健全な資金需要に積極的にお応えしました。また、「農商工連携」、「地域資源活用」、「新連携」の3事業認定に伴う補助金や信用保証制度を活用した『補助金ジョイント融資』、『3事業応援マル保ローン』などを積極的にご提案いたしました。更に、平成25年3月の「中小企業金融円滑化法」終了後も、引き続き日頃の営業活動を通じて、資金繰りのご支援のみならず、各種の融資や保証制度のご紹介、事業に関する情報や、経営改善等に向けたコンサルティング機能のご提供に努めてまいりました。
店舗につきましては、10月に名張支店桔梗が丘出張所を個人取引に特化した支店に昇格させるとともに、天理支店を廃止して同店の業務を奈良支店へ統合することにより、経営の効率化を図りました。
以上の結果、期末現在の有人店舗数は前期末比1か店減少の90か店、店舗外現金自動設備は前期末比2か所減少の51か所となっております。
また、昨年創立70周年を機に行いました「エコ」宣言、すなわち“私たちは、環境に配慮した活動を通じ、地域社会に貢献します”の方針に沿って、今期は「エコ定期預金」を募集し、その残高の一部を緑化団体に寄付致しました。
また、植樹活動も継続して行っており、今期は「知多市植樹」および「みどりの森づくり植樹祭」へ参加しました。
当行は今後とも、環境に配慮した活動を通じて、積極的に社会に貢献してまいります。
このような取組みの結果、当行及び連結子会社の業績は次の通りとなりました。
預金につきましては、各種キャンペーンの実施や魅力ある商品の提供によりお客さまの資金運用ニーズにお応えした結果、期中166億円増加し当連結会計年度末残高は1兆6,523億円となりました。
貸出金につきましては、資金需要が低迷する中にあって、中小企業や個人のお客さまからの資金ニーズに積極的にお応えしたことから、期中130億円増加し当連結会計年度末残高は1兆2,244億円となりました。
有価証券につきましては、安全性と効率性に留意した運用を行った結果、期中36億円減少し当連結会計年度末残高は5,284億円となりました。
収益面につきましては、利回りの低下による貸出金利息の減少や国債等債券売却益の減少により、経常収益は前連結会計年度比388百万円減少し32,303百万円となりました。経常費用は営業経費の削減に加え、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前連結会計年度比3,769百万円減少し27,209百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比3,381百万円増加し5,093百万円、当期純利益は前連結会計年度比1,755百万円増加し2,944百万円となりました。
自己資本比率(連結)につきましては、平成26年3月期より新しい自己資本比率規制(バーゼルⅢ国内基準)にて算出しており、新基準での自己資本比率は11.35%となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加を主な要因として8億円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入を主な要因として135億89百万円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付き社債発行による収入を主な要因として30億48百万円の収入となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比174億9百万円増加し、470億57百万円となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
資金運用収支は、前連結会計年度比714百万円減少し、21,937百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比456百万円増加し、3,233百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前連結会計年度比514百万円減少し、208百万円の利益計上となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 21,152 | 1,504 | △6 | 22,651 |
| 当連結会計年度 | 20,516 | 1,426 | △6 | 21,937 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 23,947 | 1,793 | △189 | 25,552 |
| 当連結会計年度 | 22,985 | 1,701 | △181 | 24,505 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 2,795 | 289 | △183 | 2,901 |
| 当連結会計年度 | 2,469 | 275 | △175 | 2,568 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 2,667 | 111 | △1 | 2,777 |
| 当連結会計年度 | 3,126 | 111 | △4 | 3,233 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 4,651 | 136 | △436 | 4,352 |
| 当連結会計年度 | 5,113 | 136 | △430 | 4,819 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,984 | 25 | △435 | 1,574 |
| 当連結会計年度 | 1,987 | 24 | △425 | 1,586 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 485 | 464 | △226 | 722 |
| 当連結会計年度 | 386 | △2 | △176 | 208 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 1,671 | 464 | △226 | 1,909 |
| 当連結会計年度 | 957 | 252 | △176 | 1,033 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 1,186 | - | - | 1,186 |
| 当連結会計年度 | 570 | 254 | - | 825 |
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
(業績説明)
国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の増加を主な要因として前連結会計年度比15,122百万円増加し、1,623,888百万円となりました。一方、運用資産に係る受取利息は、貸出金利回りの低下を主な要因として前連結会計年度比962百万円減少し、22,985百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主な要因として前連結会計年度比24,607百万円増加し、1,653,587百万円となりました。また、資金調達に係る支払利息は預金利回りの低下を主な要因として前連結会計年度比326百万円減少し、2,469百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,608,766 | 23,947 | 1.48 |
| 当連結会計年度 | 1,623,888 | 22,985 | 1.41 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,168,128 | 18,962 | 1.62 |
| 当連結会計年度 | 1,160,000 | 17,487 | 1.50 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 363 | 5 | 1.42 |
| 当連結会計年度 | 363 | 5 | 1.46 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 412,247 | 4,555 | 1.10 |
| 当連結会計年度 | 425,963 | 4,911 | 1.15 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 246 | 0 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 13 | 0 | 0.12 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 27,779 | 26 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 37,548 | 36 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,628,980 | 2,795 | 0.17 |
| 当連結会計年度 | 1,653,587 | 2,469 | 0.14 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,583,585 | 2,001 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 1,606,984 | 1,755 | 0.10 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,032 | 1 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 287 | 0 | 0.10 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,767 | 1 | 0.09 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 9,113 | 23 | 0.26 |
| 当連結会計年度 | 12,498 | 25 | 0.20 |
(注) 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
② 国際業務部門
(業績説明)
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の増加を主な要因として前連結会計年度比10,011百万円増加し、106,077百万円となりました。また、運用資産に係る受取利息は有価証券利回りの低下を主な要因として前連結会計年度比92百万円減少し、1,701百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主な要因として前連結会計年度比1,862百万円増加し、17,995百万円となりました。また、資金調達に係る支払利息は預金利回りの低下を主な要因として前連結会計年度比14百万円減少し、275百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 96,066 | 1,793 | 1.86 |
| 当連結会計年度 | 106,077 | 1,701 | 1.60 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,184 | 19 | 0.90 |
| 当連結会計年度 | 7,038 | 54 | 0.77 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 86,578 | 1,666 | 1.92 |
| 当連結会計年度 | 90,961 | 1,530 | 1.68 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 38 | 0 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 16,133 | 289 | 1.79 |
| 当連結会計年度 | 17,995 | 275 | 1.52 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 16,132 | 73 | 0.45 |
| 当連結会計年度 | 17,993 | 73 | 0.40 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注) 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,704,833 | △1,731 | 1,703,101 | 25,741 | △189 | 25,552 | 1.50 |
| 当連結会計年度 | 1,729,966 | △1,566 | 1,728,400 | 24,687 | △181 | 24,505 | 1.41 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,170,312 | △1,113 | 1,169,199 | 18,982 | △8 | 18,973 | 1.62 |
| 当連結会計年度 | 1,167,038 | △1,046 | 1,165,991 | 17,541 | △8 | 17,533 | 1.50 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 363 | - | 363 | 5 | - | 5 | 1.42 |
| 当連結会計年度 | 363 | - | 363 | 5 | - | 5 | 1.46 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 498,826 | △349 | 498,476 | 6,221 | △6 | 6,215 | 1.24 |
| 当連結会計年度 | 516,924 | △262 | 516,662 | 6,441 | △6 | 6,435 | 1.24 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 285 | - | 285 | 0 | - | 0 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 13 | - | 13 | 0 | - | 0 | 0.12 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 27,779 | △269 | 27,510 | 26 | △0 | 26 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 37,548 | △257 | 37,291 | 36 | △0 | 36 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,645,113 | △7,257 | 1,637,855 | 3,084 | △183 | 2,901 | 0.17 |
| 当連結会計年度 | 1,671,582 | △7,881 | 1,663,700 | 2,744 | △175 | 2,568 | 0.15 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,599,717 | △6,144 | 1,593,573 | 2,075 | △0 | 2,075 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 1,624,978 | △6,835 | 1,618,142 | 1,829 | △0 | 1,829 | 0.11 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,032 | - | 1,032 | 1 | - | 1 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 287 | - | 287 | 0 | - | 0 | 0.10 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,767 | - | 1,767 | 1 | - | 1 | 0.09 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 9,113 | △1,113 | 8,000 | 23 | △8 | 15 | 0.19 |
| 当連結会計年度 | 12,498 | △1,046 | 11,451 | 25 | △8 | 16 | 0.14 | |
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は、証券関連業務、代理業務の手数料収入増加を主な要因として前連結会計年度比467百万円増加し、4,819百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比12百万円増加し、1,586百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 4,651 | 136 | △436 | 4,352 |
| 当連結会計年度 | 5,113 | 136 | △430 | 4,819 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 1,591 | - | △15 | 1,575 |
| 当連結会計年度 | 1,601 | - | △18 | 1,583 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,455 | 135 | △16 | 1,575 |
| 当連結会計年度 | 1,429 | 135 | △16 | 1,548 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 687 | - | - | 687 |
| 当連結会計年度 | 1,006 | - | - | 1,006 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 391 | - | - | 391 |
| 当連結会計年度 | 559 | - | - | 559 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 91 | - | - | 91 |
| 当連結会計年度 | 91 | - | - | 91 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 434 | 1 | △404 | 30 |
| 当連結会計年度 | 424 | 0 | △396 | 29 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,984 | 25 | △435 | 1,574 |
| 当連結会計年度 | 1,987 | 24 | △425 | 1,586 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 311 | 25 | △16 | 321 |
| 当連結会計年度 | 306 | 24 | △16 | 315 |
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 1,624,502 | 18,122 | △6,966 | 1,635,659 |
| 当連結会計年度 | 1,642,451 | 16,984 | △7,104 | 1,652,331 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 774,277 | - | △6,966 | 767,311 |
| 当連結会計年度 | 798,965 | - | △7,104 | 791,860 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 846,034 | - | - | 846,034 |
| 当連結会計年度 | 838,781 | - | - | 838,781 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 4,190 | 18,122 | - | 22,312 |
| 当連結会計年度 | 4,705 | 16,984 | - | 21,689 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 1,624,502 | 18,122 | △6,966 | 1,635,659 |
| 当連結会計年度 | 1,642,451 | 16,984 | △7,104 | 1,652,331 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,211,347 | 100.00 | 1,224,437 | 100.00 |
| 製造業 | 178,200 | 14.71 | 184,445 | 15.06 |
| 農業、林業 | 1,346 | 0.11 | 1,344 | 0.11 |
| 漁業 | 1,448 | 0.12 | 1,498 | 0.12 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 181 | 0.02 | 121 | 0.01 |
| 建設業 | 92,429 | 7.63 | 86,050 | 7.03 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 21,761 | 1.80 | 22,200 | 1.81 |
| 情報通信業 | 7,692 | 0.63 | 7,844 | 0.64 |
| 運輸業、郵便業 | 46,388 | 3.83 | 48,180 | 3.94 |
| 卸売業、小売業 | 205,846 | 16.99 | 206,879 | 16.90 |
| 金融業、保険業 | 51,140 | 4.22 | 65,986 | 5.39 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 221,910 | 18.32 | 206,714 | 16.88 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 18,382 | 1.52 | 17,008 | 1.39 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 21,024 | 1.74 | 20,373 | 1.66 |
| 医療、福祉 | 26,290 | 2.17 | 26,191 | 2.14 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 39,393 | 3.25 | 38,693 | 3.16 |
| 地方公共団体 | 10,088 | 0.83 | 15,267 | 1.25 |
| その他 | 267,822 | 22.11 | 275,636 | 22.51 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,211,347 | ―― | 1,224,437 | ―― |
(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 259,773 | - | - | 259,773 |
| 当連結会計年度 | 256,702 | - | - | 256,702 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 44,154 | - | - | 44,154 |
| 当連結会計年度 | 44,338 | - | - | 44,338 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 68,255 | - | - | 68,255 |
| 当連結会計年度 | 68,247 | - | - | 68,247 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 32,027 | - | △301 | 31,726 |
| 当連結会計年度 | 35,343 | - | △231 | 35,112 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 35,210 | 92,972 | - | 128,182 |
| 当連結会計年度 | 38,676 | 85,388 | - | 124,064 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 439,422 | 92,972 | △301 | 532,093 |
| 当連結会計年度 | 443,308 | 85,388 | △231 | 528,465 |
(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 業務粗利益 | 24,991 | 24,252 | △739 |
| 経費(除く臨時処理分) | 19,367 | 18,704 | △663 |
| 人件費 | 10,638 | 10,430 | △208 |
| 物件費 | 7,848 | 7,428 | △420 |
| 税金 | 880 | 846 | △34 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前) | 5,623 | 5,547 | △76 |
| のれん償却額 | - | - | - |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 5,623 | 5,547 | △76 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △293 | △798 | △505 |
| 業務純益 | 5,916 | 6,345 | 429 |
| うち債券関係損益 | 396 | △108 | △504 |
| 臨時損益 | △4,564 | △1,793 | 2,771 |
| 株式等関係損益 | △131 | 1,007 | 1,138 |
| 不良債権処理額 | 3,477 | 2,466 | △1,011 |
| 貸出金償却 | - | 0 | 0 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 3,035 | 2,063 | △972 |
| 特定債務者支援引当金繰入額 | - | - | - |
| 特定海外債権引当勘定繰入額 | - | - | - |
| 偶発損失引当金繰入額 | 430 | 360 | △70 |
| その他の債権売却損等 | 11 | 41 | 30 |
| 償却債権取立益 | 62 | 42 | △20 |
| その他臨時損益 | △1,018 | △376 | 642 |
| 経常利益 | 1,351 | 4,551 | 3,200 |
| 特別損益 | △131 | △486 | △355 |
| うち固定資産処分損益 | △30 | △35 | △5 |
| 税引前当期純利益 | 1,220 | 4,065 | 2,845 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 48 | 171 | 123 |
| 法人税等調整額 | 200 | 1,214 | 1,014 |
| 法人税等合計 | 248 | 1,385 | 1,137 |
| 当期純利益 | 971 | 2,679 | 1,708 |
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用および退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5.債券関係損益=国債等債券売却益-国債等債券売却損-国債等債券償却
6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(2)営業経費の内訳
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 給料・手当 | 8,899 | 8,703 | △196 |
| 退職給付費用 | 432 | 325 | △107 |
| 福利厚生費 | 1,424 | 1,496 | 72 |
| 減価償却費 | 1,153 | 1,166 | 13 |
| 土地建物機械賃借料 | 1,879 | 1,730 | △149 |
| 営繕費 | 142 | 113 | △29 |
| 消耗品費 | 330 | 215 | △115 |
| 給水光熱費 | 207 | 205 | △2 |
| 旅費 | 49 | 53 | 4 |
| 通信費 | 946 | 928 | △18 |
| 広告宣伝費 | 145 | 140 | △5 |
| 租税公課 | 880 | 846 | △34 |
| その他 | 2,915 | 2,793 | △122 |
| 計 | 19,407 | 18,719 | △688 |
(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2.利鞘(国内業務部門)(単体)
| 前事業年度 (%)(A) | 当事業年度 (%)(B) | 増減(%) (B)-(A) | ||
| (1)資金運用利回 | ① | 1.41 | 1.33 | △0.08 |
| (イ)貸出金利回 | 1.61 | 1.49 | △0.12 | |
| (ロ)有価証券利回 | 1.10 | 1.15 | 0.05 | |
| (2)資金調達原価 | ② | 1.33 | 1.25 | △0.08 |
| (イ)預金等利回 | 0.12 | 0.10 | △0.02 | |
| (ロ)外部負債利回 | 0.18 | 0.14 | △0.04 | |
| (3)総資金利鞘 | ①-② | 0.08 | 0.08 | 0 |
(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2.「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金
3.ROE(単体)
| 前事業年度 (%)(A) | 当事業年度 (%)(B) | 増減(%) (B)-(A) | |
| 業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前) | 6.58 | 6.06 | △0.52 |
| 業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) | 6.58 | 6.06 | △0.52 |
| 業務純益ベース | 6.92 | 6.93 | 0.01 |
| 当期純利益ベース | 1.13 | 2.92 | 1.79 |
4.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 預金(末残) | 1,642,625 | 1,659,436 | 16,811 |
| 預金(平残) | 1,599,717 | 1,624,978 | 25,261 |
| 貸出金(末残) | 1,211,741 | 1,224,442 | 12,701 |
| 貸出金(平残) | 1,169,090 | 1,166,094 | △2,996 |
(2)個人・法人別預金残高(国内)
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 個人 | 1,182,809 | 1,173,981 | △8,828 |
| 法人 | 459,815 | 485,454 | 25,639 |
| 計 | 1,642,625 | 1,659,436 | 16,811 |
(3)消費者ローン残高
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 住宅ローン残高 | 344,324 | 350,268 | 5,944 |
| その他ローン残高 | 12,409 | 11,711 | △698 |
| 計 | 356,734 | 361,980 | 5,246 |
(4)中小企業等貸出金
| 前事業年度 (A) | 当事業年度 (B) | 増減 (B)-(A) | |||
| 中小企業等貸出金残高 | ① | 百万円 | 995,460 | 971,233 | △24,227 |
| 総貸出金残高 | ② | 百万円 | 1,211,741 | 1,224,442 | 12,701 |
| 中小企業等貸出金比率 | ①/② | % | 82.15 | 79.32 | △2.83 |
| 中小企業等貸出先件数 | ③ | 件 | 48,145 | 47,394 | △751 |
| 総貸出先件数 | ④ | 件 | 48,417 | 47,665 | △752 |
| 中小企業等貸出先件数比率 | ③/④ | % | 99.43 | 99.43 | 0.00 |
(注) 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳
| 種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 口数(件) | 金額(百万円) | 口数(件) | 金額(百万円) | |
| 手形引受 | - | - | - | - |
| 信用状 | 552 | 5,185 | 429 | 3,097 |
| 保証 | 890 | 5,031 | 761 | 4,396 |
| 計 | 1,442 | 10,216 | 1,190 | 7,494 |
6.内国為替の状況(単体)
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 口数(千口) | 金額(百万円) | 口数(千口) | 金額(百万円) | ||
| 送金為替 | 各地へ向けた分 | 4,016 | 3,059,154 | 4,011 | 3,117,221 |
| 各地より受けた分 | 4,860 | 3,092,248 | 4,844 | 3,182,652 | |
| 代金取立 | 各地へ向けた分 | 103 | 165,088 | 99 | 157,836 |
| 各地より受けた分 | 43 | 72,316 | 40 | 68,946 | |
7.外国為替の状況(単体)
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 金額(百万米ドル) | 金額(百万米ドル) | ||
| 仕向為替 | 売渡為替 | 736 | 659 |
| 買入為替 | 29 | 20 | |
| 被仕向為替 | 支払為替 | 508 | 427 |
| 取立為替 | 369 | 376 | |
| 計 | 1,644 | 1,483 | |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
| 平成26年3月31日 | |
| 1. 連結自己資本比率 (2/3) | 11.35 |
| 2. 連結における自己資本の額 | 1,092 |
| 3. リスク・アセットの額 | 9,622 |
| 4. 連結総所要自己資本額 | 384 |
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
| 平成26年3月31日 | |
| 1. 自己資本比率 (2/3) | 11.06 |
| 2. 単体における自己資本の額 | 1,053 |
| 3. リスク・アセットの額 | 9,523 |
| 4. 単体総所要自己資本額 | 380 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3か月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 204 | 163 |
| 危険債権 | 337 | 321 |
| 要管理債権 | 111 | 99 |
| 正常債権 | 11,683 | 11,836 |