(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
営業経費	――	43百万円

2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当行取締役(社外取締役を除く)7名 当行執行役員7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	当行普通株式 351,000株
付与日	平成25年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成25年8月1日～平成55年7月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成25年ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末	-
付与	351,000株
失効	-
権利確定	351,000株
未確定残	-
権利確定後
前連結会計年度末	-
権利確定	351,000株
権利行使	-
失効	-
未行使残	351,000株

② 単価情報

	平成25年ストック・オプション
権利行使価格(注)	1円
行使時平均株価	-
付与日における公正な評価単価(注)	165円

(注)1株当たりに換算して記載しております。

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値および見積方法

	平成25年ストック・オプション
株価変動性(注1)	28.199%
予想残存期間(注2)	2.9年
予想配当(注3)	4円/株
無リスク利子率(注4)	0.152%

(注) 1.予想残存期間に対応する期間(平成22年9月6日から平成25年7月31日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去10年間に在籍した役員の在任期間および退任時の年齢を基に各役員の退任時点を見積り、各役員の付与個数で加重平均する方法で見積もっております。
3.平成25年3月期の配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。