当連結会計年度における財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(財政状態)
(1)資産の部
貸出金は中小企業や個人のお客さまからの資金ニーズに積極的にお応えしたことから、前連結会計年度末比130億円増加し期末残高は1兆2,244億円となりました。
有価証券は、安全性と効率性に留意した運用を行った結果、前連結会計年度末比36億円減少し、5,284億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比273億円増加し、1兆8,324億円となりました。
(2)負債および純資産の部
預金は各種キャンペーンの実施や魅力ある商品の提供によりお客さまの資金運用ニーズにお応えした結果、前連結会計年度末比166億円増加し、期末残高は1兆6,523億円となりました。
総負債は、前連結会計年度末比264億円増加し、1兆7,371億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比9億円増加し、952億円となりました。
(経営成績)
(1)経常収益
資金運用収益は、債券購入などにより有価証券利息配当金が前連結会計年度比219百万円増加したものの、利回りの低下により貸出金利息が前連結会計年度比1,440百万円減少したことにより、前連結会計年度比1,047百万円減少し、24,505百万円となりました。
役務取引等収益は、保険販売手数料や投資信託販売手数料の増加を主因に、前連結会計年度比467百万円増加し、4,819百万円となりました。
その他業務収益は、国債等債券売却益が減少したことを主因に、前連結会計年度比876百万円減少し、1,033百万円となりました。
その他経常収益は、株式等売却益が増加したことを主因に、前連結会計年度比1,067百万円増加し、1,944百万円となりました。
この結果、経常収益は、前連結会計年度比388百万円減少(△1.2%)し、32,303百万円となりました。
(2)経常費用
資金調達費用は、預金利回りの低下により預金利息が前連結会計年度比246百万円減少したことを主因に、前連結会計年度比333百万円減少し、2,568百万円となりました。
営業経費は、人件費、物件費の減少により、前連結会計年度比779百万円減少し、19,294百万円となりました。
その他経常費用は、貸倒引当金繰入額が1,557百万円減少したことなどにより、前連結会計年度比2,308百万円減少し、2,934百万円となりました。
この結果、経常費用は、前連結会計年度比3,769百万円減少(△12.2%)し、27,209百万円となりました。
(3)経常利益
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比3,381百万円増加(+197.4%)し、5,093百万円となりました。
(4)特別損益および当期純利益
特別損益は、固定資産にかかる減損損失(451百万円)の計上により、486百万円の損失(前連結会計年度は131百万円の損失)となりました。
法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額は、前連結会計年度比1,237百万円増加し、1,590百万円となりました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度比1,755百万円増加(+147.6%)し、2,944百万円となりました。
(5)自己資本比率
当連結会計年度末の連結自己資本比率(国内基準)につきましては、当連結会計年度末より新しい自己資本比率規制(バーゼルⅢ国内基準)により算出しており、11.35%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加を主な要因として800百万円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入を主な要因として13,589百万円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付き社債発行による収入を主な要因として3,048百万円の収入となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度比17,409百万円増加し、47,057百万円となりました。