四半期報告書-第109期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調が継続しており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も、徐々に和らぎつつあります。
金融情勢につきましては、日本銀行が昨年4月に実施した量的・質的金融緩和の継続や、世界的な低金利政策の影響により、長期金利は0.6%を挟む水準で推移しました。
なお、足元では0.5%台の前半まで低下しております。また、オーバーナイト物金利は、おおむね0.06%台で推移しました。
このような経済金融情勢の下、当第1四半期連結累計期間の当行グループの業績は以下のとおりとなりました。
預金は、キャンペーンを実施し魅力的な商品の提供に努めた結果、前連結会計年度末比130億円増加し1兆6,653億円となりました。貸出金は、取引先の資金ニーズに積極的にお応えするよう努めましたが、資金需要の低迷により、前連結会計年度末比219億円減少し1兆2,024億円となりました。また有価証券は、国債や受益証券を中心に前連結会計年度末比281億円増加し5,566億円となりました。
収益面につきましては、経常収益は、利回り低下による貸出金利息収入の減少や、国債等債券売却益および株式等売却益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比7億12百万円減少し78億78百万円となりました。また、経常費用は、営業経費の削減や、国債等債券売却損の減少、および貸倒引当金繰入額の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比8億77百万円減少し63億62百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比1億65百万円増加し15億16百万円となり、第1四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比4億29百万円増加し8億7百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
資金運用収支は、前年同期比186百万円減少し、5,498百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同期比169百万円増加し、885百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同期比107百万円減少し、81百万円の利益計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,328	361	△6	5,684
	当第1四半期連結累計期間	5,165	339	△6	5,498
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,956	434	△52	6,338
	当第1四半期連結累計期間	5,725	402	△42	6,084
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	627	72	△46	653
	当第1四半期連結累計期間	559	63	△36	586
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	690	30	△4	716
	当第1四半期連結累計期間	859	26	△0	885
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,197	36	△112	1,121
	当第1四半期連結累計期間	1,360	31	△109	1,283
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	507	5	△108	404
	当第1四半期連結累計期間	500	5	△108	397
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△157	390	△45	188
	当第1四半期連結累計期間	256	△128	△46	81
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	242	390	△45	588
	当第1四半期連結累計期間	267	-	△46	220
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	399	-	-	399
	当第1四半期連結累計期間	10	128	-	139

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は、代理業務の手数料収入増加を主な要因として前年同期比162百万円増加し、1,283百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比7百万円減少し、397百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,197	36	△112	1,121
	当第1四半期連結累計期間	1,360	31	△109	1,283
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	383	-	△8	375
	当第1四半期連結累計期間	398	-	△3	394
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	359	35	△4	391
	当第1四半期連結累計期間	349	31	△4	376
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	267	-	-	267
	当第1四半期連結累計期間	254	-	-	254
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	81	-	-	81
	当第1四半期連結累計期間	253	-	-	253
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	104	0	△100	4
	当第1四半期連結累計期間	104	0	△100	4
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	507	5	△108	404
	当第1四半期連結累計期間	500	5	△108	397
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	77	5	△4	78
	当第1四半期連結累計期間	75	5	△4	75

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,622,941	18,312	△5,833	1,635,420
	当第1四半期連結会計期間	1,659,573	12,069	△6,278	1,665,363
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	784,026	-	△5,833	778,193
	当第1四半期連結会計期間	812,196	-	△6,278	805,917
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	832,348	-	-	832,348
	当第1四半期連結会計期間	840,236	-	-	840,236
うちその他	前第1四半期連結会計期間	6,566	18,312	-	24,879
	当第1四半期連結会計期間	7,140	12,069	-	19,209
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,622,941	18,312	△5,833	1,635,420
	当第1四半期連結会計期間	1,659,573	12,069	△6,278	1,665,363

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,166,075	100.00	1,202,470	100.00
製造業	171,761	14.73	181,759	15.12
農業、林業	1,328	0.11	1,265	0.11
漁業	1,427	0.12	1,347	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	160	0.01	110	0.01
建設業	83,848	7.19	79,807	6.64
電気・ガス・熱供給・水道業	21,239	1.82	22,192	1.85
情報通信業	7,151	0.61	7,389	0.61
運輸業、郵便業	44,619	3.83	49,347	4.10
卸売業、小売業	195,543	16.77	199,336	16.58
金融業、保険業	47,289	4.06	69,240	5.76
不動産業、物品賃貸業	213,035	18.27	199,133	16.56
宿泊業、飲食サービス業	17,830	1.53	16,612	1.38
生活関連サービス業、娯楽業	20,059	1.72	20,077	1.67
医療、福祉	26,314	2.26	26,613	2.21
サービス業(他に分類されないもの)	35,487	3.04	38,032	3.16
地方公共団体	9,847	0.85	14,900	1.24
その他	269,130	23.08	275,300	22.89
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,166,075	――	1,202,470	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
我が国経済は、輸出の持ち直しや各種政策効果の下支えにより、景気の回復基調が続くことが期待されます。
一方で、短期的には、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が継続するリスクや、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクを有しており、中長期的には、少子高齢化への対応などの課題を残しております。
また、金融界におきましては、当行の主要な営業地域である愛知県には他県の地域金融機関の進出が続くなど、金融機関間の競争も一段と厳しさを増しており、こうした状況は今後も続くものと予想されます。
このような厳しい経営環境のもと、「お客さまが“いちばんに相談したい銀行”」を目指すことを経営の基本
コンセプトとして、収益力の向上を図ることが経営の重要課題と考えております。この課題解決には、①預金、貸出金のボリュームの拡大と手数料収益の増強、②店舗ネットワークの見直しによる経営効率の改善、③人員の抑制と信用コストの抑制などコストの低減、④提案力やお客さま満足度の向上といった非価格面の競争力の強化などがポイントであると考えております。