四半期報告書-第109期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調が継続しており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も、幾分ばらつきを伴いつつ、全体としては和らいできております。
当地区におきましても、自動車などの生産や輸出が高めの水準で推移し、個人消費も緩やかに持ち直してきております。
金融情勢につきましては、日本銀行が昨年4月に実施した量的・質的金融緩和の継続や、世界的な低金利政策の影響により、長期金利は概ね0.5%から0.7%の範囲で推移しました。なお、足元では0.4%台まで低下しております。また、オーバーナイト物金利は、おおむね0.06%台で推移しました。
このような経済金融情勢の下、平成24年4月よりスタートさせた第15次中期経営計画(for the 「NEXT STAGE」)に基づき、5年後、10年後の盤石な経営基盤の構築に向けて、「お客さま満足度の向上」「営業力の強化」「業務効率の改善」の3つの基本戦略のもと、諸施策を推進し、健全な経営を目指してまいりました。
このような結果、当四半期連結累計期間の当行グループの業績は以下のとおりとなりました。
預金は、キャンペーンを実施し魅力的な商品の提供に努めた結果、前連結会計年度末比312億円増加し1兆6,835億円となりました。貸出金は、取引先の資金ニーズに積極的にお応えするよう努めた結果、前連結会計年度末比115億円増加し1兆2,359億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比85億円増加し5,370億円となりました。
収益面につきましては、経常収益は、利回り低下による貸出金利息収入の減少を、役務取引等収益などによりカバーし、前年同四半期連結累計期間比84百万円増加の160億1百万円となりました。また、経常費用は、営業経費の削減に加え、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比10億64百万円減少し133億75百万円となりました。その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比11億49百万円増加し26億26百万円となり、中間純利益は、前年同四半期連結累計期間比5億42百万円増加し13億8百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比334百万円減少し、10,717百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比484百万円増加し、1,916百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比231百万円減少し、47百万円の利益計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	10,346	710	△6	11,051
	当第2四半期連結累計期間	9,974	749	△6	10,717
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	11,583	854	△99	12,338
	当第2四半期連結累計期間	11,084	875	△82	11,877
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,236	143	△93	1,286
	当第2四半期連結累計期間	1,110	125	△76	1,159
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,377	60	△4	1,432
	当第2四半期連結累計期間	1,864	51	△0	1,916
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,373	73	△220	2,226
	当第2四半期連結累計期間	2,855	63	△217	2,701
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	996	12	△216	793
	当第2四半期連結累計期間	991	11	△217	785
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	221	143	△86	278
	当第2四半期連結累計期間	△556	694	△90	47
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	511	252	△86	677
	当第2四半期連結累計期間	422	694	△90	1,026
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	289	109	-	399
	当第2四半期連結累計期間	979	-	-	979

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は、証券関連業務および代理業務の手数料収入増加を要因として前年同四半期連結累計期間比475百万円増加し、2,701百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比8百万円減少し、785百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,373	73	△220	2,226
	当第2四半期連結累計期間	2,855	63	△217	2,701
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	748	-	△11	737
	当第2四半期連結累計期間	815	-	△7	807
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	714	72	△8	778
	当第2四半期連結累計期間	693	62	△8	747
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	479	-	-	479
	当第2四半期連結累計期間	524	-	-	524
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	217	-	-	217
	当第2四半期連結累計期間	606	-	-	606
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第2四半期連結累計期間	0	-	-	0
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	213	0	△200	13
	当第2四半期連結累計期間	215	0	△201	14
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	996	12	△216	793
	当第2四半期連結累計期間	991	11	△217	785
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	154	12	△8	158
	当第2四半期連結累計期間	149	10	△8	151

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,616,860	17,589	△6,435	1,628,014
	当第2四半期連結会計期間	1,678,197	12,531	△7,155	1,683,572
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	788,594	-	△6,435	782,158
	当第2四半期連結会計期間	816,677	-	△7,155	809,521
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	821,119	-	-	821,119
	当第2四半期連結会計期間	853,984	-	-	853,984
うちその他	前第2四半期連結会計期間	7,146	17,589	-	24,736
	当第2四半期連結会計期間	7,534	12,531	-	20,066
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,616,860	17,589	△6,435	1,628,014
	当第2四半期連結会計期間	1,678,197	12,531	△7,155	1,683,572

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,208,865	100.00	1,235,950	100.00
製造業	187,176	15.48	194,362	15.73
農業、林業	1,412	0.12	1,150	0.09
漁業	1,482	0.12	1,378	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	137	0.01	162	0.01
建設業	88,320	7.31	86,533	7.00
電気・ガス・熱供給・水道業	21,446	1.77	22,602	1.83
情報通信業	4,875	0.40	7,250	0.59
運輸業、郵便業	46,182	3.82	50,574	4.09
卸売業、小売業	200,292	16.57	211,512	17.11
金融業、保険業	64,295	5.32	69,367	5.61
不動産業、物品賃貸業	209,719	17.35	195,717	15.85
宿泊業、飲食サービス業	18,082	1.50	16,811	1.36
生活関連サービス業、娯楽業	19,803	1.64	19,806	1.60
医療、福祉	26,243	2.17	26,556	2.15
サービス業(他に分類されないもの)	38,227	3.16	40,297	3.26
地方公共団体	9,555	0.79	14,613	1.18
その他	271,611	22.47	277,254	22.43
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,208,865	――	1,235,950	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加を主な要因として166億66百万円の収入(前年同四半期連結累計期間比54億55百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却および償還による収入を主な要因として16億97百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は59億66百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出を主な要因として60億94百万円の支出(前年同四半期連結累計期間比51億50百万円減少)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の増減額は122億41百万円の増加(前年同四半期連結累計期間比79億68百万円増加)となり、当第2四半期連結累計期間末残高は、592億98百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
我が国の経済は、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策効果の発現もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。その一方で、海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しする懸念を残しております。また、中長期的には少子高齢化への対応などの課題も有しております。
一方、金融界におきましては、当行の主要な営業地域である愛知県には他県の地域金融機関の進出が続くなど、金融機関間の競争も一段と厳しさを増しており、こうした状況は今後も続くものと予想されます。
このような厳しい経営環境のもと、「お客さまが“いちばんに相談したい銀行”」を目指すことを経営の基本コンセプトとして、収益力の向上を図ることが経営の重要課題と考えております。この課題解決には、①預金、貸出金のボリュームの拡大と手数料収益の増強、②店舗ネットワークの見直しによる経営効率の改善、③人員の抑制と信用コストの抑制などコストの低減、④提案力やお客さま満足度の向上といった非価格面の競争力の強化などがポイントであると考えております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1. 連結自己資本比率 (2/3)	10.68
2. 連結における自己資本の額	1,039
3. リスク・アセットの額	9,729
4. 連結総所要自己資本額	389

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1. 自己資本比率 (2/3)	10.36
2. 単体における自己資本の額	999
3. リスク・アセットの額	9,637
4. 単体総所要自己資本額	385

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3か月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権およびこれらに準ずる債権	208	165
危険債権	313	276
要管理債権	95	106
正常債権	11,678	12,020