四半期報告書-第110期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いております。各種政策効果の発現などにより、個人消費には持ち直しの兆しがみられ、雇用情勢や企業収益は改善傾向にあります。
金融情勢につきましては、日本銀行が実施している量的・質的金融緩和の継続や、世界的な低金利政策の影響により、長期金利はおおむね0.3%から0.5%の範囲で推移しました。また、オーバーナイト物金利は、おおむね0.06%から0.08%の範囲で推移しました。
このような経済金融情勢の下、当第1四半期連結累計期間の当行グループの業績は以下のとおりとなりました。
預金は、キャンペーンを実施し魅力的な商品の提供に努めた結果、前連結会計年度末比506億円増加し1兆7,602億円となりました。貸出金は、取引先の資金ニーズに積極的にお応えするよう努めましたが、資金需要は引き続き低調に推移した結果、前連結会計年度末比16億円減少し1兆2,590億円となりました。また有価証券は、国債や株式を中心に前連結会計年度末比116億円増加し5,784億円となりました。
収益面につきましては、経常収益は、利回り低下による貸出金利息収入の減少を、有価証券利息配当金および役務取引等収益の増加などによりカバーした結果、前年同四半期連結累計期間比3億83百万円増加し82億61百万円となりました。また、経常費用は、営業経費や国債等債券売却損の減少を、その他の業務費用の増加などが上回ることにより、前年同四半期連結累計期間比13百万円増加し63億75百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比3億69百万円増加し18億85百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比4億96百万円増加し13億3百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
資金運用収支は、前年同期比106百万円増加し、5,604百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同期比205百万円増加し、1,090百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同期比94百万円減少し、13百万円の損失計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,165	339	△6	5,498
	当第1四半期連結累計期間	5,206	403	△6	5,604
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,725	402	△42	6,084
	当第1四半期連結累計期間	5,660	496	△42	6,114
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	559	63	△36	586
	当第1四半期連結累計期間	453	92	△35	509
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	859	26	△0	885
	当第1四半期連結累計期間	1,070	19	0	1,090
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,360	31	△109	1,283
	当第1四半期連結累計期間	1,623	25	△111	1,537
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	500	5	△108	397
	当第1四半期連結累計期間	553	5	△111	447
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	256	△128	△46	81
	当第1四半期連結累計期間	△334	366	△45	△13
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	267	-	△46	220
	当第1四半期連結累計期間	105	366	△45	426
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	10	128	-	139
	当第1四半期連結累計期間	439	-	-	439

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は、証券関連業務の手数料収入増加を主な要因として前年同期比254百万円増加し、1,537百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比50百万円増加し、447百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,360	31	△109	1,283
	当第1四半期連結累計期間	1,623	25	△111	1,537
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	398	-	△3	394
	当第1四半期連結累計期間	427	-	△3	423
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	349	31	△4	376
	当第1四半期連結累計期間	343	24	△4	363
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	254	-	-	254
	当第1四半期連結累計期間	428	-	-	428
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	253	-	-	253
	当第1四半期連結累計期間	317	-	-	317
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第1四半期連結累計期間	△0	-	-	△0
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	104	0	△100	4
	当第1四半期連結累計期間	106	0	△102	4
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	500	5	△108	397
	当第1四半期連結累計期間	553	5	△111	447
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	75	5	△4	75
	当第1四半期連結累計期間	73	5	△4	75

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,659,573	12,069	△6,278	1,665,363
	当第1四半期連結会計期間	1,756,494	10,973	△7,227	1,760,240
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	812,196	-	△6,278	805,917
	当第1四半期連結会計期間	872,766	-	△7,227	865,539
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	840,236	-	-	840,236
	当第1四半期連結会計期間	875,297	-	-	875,297
うちその他	前第1四半期連結会計期間	7,140	12,069	-	19,209
	当第1四半期連結会計期間	8,430	10,973	-	19,403
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,659,573	12,069	△6,278	1,665,363
	当第1四半期連結会計期間	1,756,494	10,973	△7,227	1,760,240

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,202,470	100.00	1,259,054	100.00
製造業	181,759	15.12	196,878	15.63
農業,林業	1,265	0.11	954	0.08
漁業	1,347	0.11	1,562	0.12
鉱業,採石業,砂利採取業	110	0.01	227	0.02
建設業	79,807	6.64	88,605	7.04
電気・ガス・熱供給・水道業	22,192	1.85	23,801	1.89
情報通信業	7,389	0.61	6,799	0.54
運輸業,郵便業	49,347	4.10	51,130	4.06
卸売業,小売業	199,336	16.58	207,610	16.49
金融業,保険業	69,240	5.76	68,563	5.45
不動産業,物品賃貸業	199,133	16.56	207,187	16.45
宿泊業,飲食サービス業	16,612	1.38	16,977	1.35
生活関連サービス業,娯楽業	20,077	1.67	19,119	1.52
医療,福祉	26,613	2.21	27,551	2.19
サービス業(他に分類されないもの)	38,032	3.16	43,450	3.45
地方公共団体	14,900	1.24	14,391	1.14
その他	275,300	22.89	284,242	22.58
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,202,470	――	1,259,054	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。