四半期報告書-第112期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いております。輸出や生産の持ち直しなどにより企業収益が改善するとともに、雇用や所得環境の改善などにより、個人消費は緩やかに持ち直しております。
金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続や、海外金利上昇の影響などにより、長期金利はプラス圏の0.0%～0.1%の範囲で推移しました。また、オーバーナイト物金利は、マイナス0.08%～マイナス0.03%の範囲で推移しました。
このような経済金融情勢の下、当第1四半期連結累計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
預金は、キャンペーンを実施し魅力的な商品の提供に努めた結果、前連結会計年度末比383億円増加し1兆7,873億円となりました。貸出金は、中小企業や個人のお客さまを中心に資金ニーズに積極的にお応えするよう努めましたが、資金需要の低迷により、前連結会計年度末比209億円減少し1兆2,766億円となりました。また有価証券は、国債を中心に前連結会計年度末比65億円減少し5,721億円となりました。
収益面につきましては、経常収益は、金融派生商品収益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比30億31百万円減少の74億6百万円となりました。経常費用は、外国為替売買損の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比32億48百万円減少の61億15百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比2億17百万円増加の12億90百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比4億83百万円増加し11億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
資金運用収支は、前年同期比283百万円増加し、5,224百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同期比54百万円減少し、698百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同期比335百万円減少し、87百万円の損失計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	4,684	263	△6	4,941
	当第1四半期連結累計期間	4,948	281	△6	5,224
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,055	400	△39	5,416
	当第1四半期連結累計期間	5,151	434	△18	5,567
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	370	136	△33	474
	当第1四半期連結累計期間	202	153	△12	343
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	734	17	0	752
	当第1四半期連結累計期間	682	16	0	698
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,309	23	△107	1,224
	当第1四半期連結累計期間	1,285	22	△108	1,199
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	574	5	△107	472
	当第1四半期連結累計期間	603	6	△109	500
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	2,918	△2,632	△38	248
	当第1四半期連結累計期間	82	△134	△35	△87
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,918	339	△38	3,220
	当第1四半期連結累計期間	85	-	△35	49
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	-	2,971	-	2,971
	当第1四半期連結累計期間	2	134	-	137

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は、代理業務の手数料収入減少を主な要因として前年同期比25百万円減少し、1,199百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比28百万円増加し、500百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,309	23	△107	1,224
	当第1四半期連結累計期間	1,285	22	△108	1,199
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	406	-	△3	402
	当第1四半期連結累計期間	423	-	△3	420
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	338	22	△4	356
	当第1四半期連結累計期間	335	22	△4	354
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	200	-	-	200
	当第1四半期連結累計期間	261	-	-	261
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	259	-	-	259
	当第1四半期連結累計期間	157	-	-	157
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第1四半期連結累計期間	△0	-	-	△0
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	104	0	△99	5
	当第1四半期連結累計期間	107	0	△101	6
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	574	5	△107	472
	当第1四半期連結累計期間	603	6	△109	500
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	74	5	△4	75
	当第1四半期連結累計期間	73	6	△4	75

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,722,650	5,106	△6,985	1,720,772
	当第1四半期連結会計期間	1,787,258	8,169	△8,029	1,787,398
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	872,094	-	△6,985	865,109
	当第1四半期連結会計期間	972,349	-	△8,029	964,319
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	844,322	-	-	844,322
	当第1四半期連結会計期間	809,493	-	-	809,493
うちその他	前第1四半期連結会計期間	6,233	5,106	-	11,340
	当第1四半期連結会計期間	5,416	8,169	-	13,585
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	5,150	-	-	5,150
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,722,650	5,106	△6,985	1,720,772
	当第1四半期連結会計期間	1,792,408	8,169	△8,029	1,792,548

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,232,786	100.00	1,276,602	100.00
製造業	185,382	15.04	187,669	14.70
農業,林業	840	0.07	774	0.06
漁業	1,497	0.12	544	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	386	0.03	332	0.03
建設業	81,271	6.59	85,926	6.73
電気・ガス・熱供給・水道業	25,981	2.11	29,044	2.28
情報通信業	6,763	0.55	7,677	0.60
運輸業,郵便業	50,634	4.11	50,856	3.98
卸売業,小売業	198,100	16.07	197,998	15.51
金融業,保険業	61,042	4.95	66,022	5.17
不動産業,物品賃貸業	210,777	17.10	227,758	17.84
宿泊業,飲食サービス業	15,989	1.30	17,042	1.34
生活関連サービス業,娯楽業	18,289	1.48	19,672	1.54
医療,福祉	27,845	2.26	28,074	2.20
サービス業(他に分類されないもの)	41,022	3.33	40,035	3.14
地方公共団体	13,239	1.07	13,071	1.02
その他	293,720	23.82	304,099	23.82
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,232,786	――	1,276,602	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。