四半期報告書-第109期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調が継続しており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も、全体としては和らいできております。
金融情勢につきましては、日本銀行による量的・質的金融緩和の継続や、世界的な低金利政策の影響により、長期金利は概ね0.3%から0.6%の範囲で推移しました。なお、足元では0.2%台まで低下しております。また、オーバーナイト物金利は、おおむね0.05%から0.07%の範囲で推移しました。
このような経済金融情勢の下、当第3四半期連結累計期間の当行グループの業績は以下のとおりとなりました。
預金は、キャンペーンを実施し魅力的な商品の提供に努めた結果、前連結会計年度末比591億円増加し1兆7,114億円となりました。貸出金は、取引先の資金ニーズに積極的にお応えするよう努めた結果、前連結会計年度末比103億円増加し1兆2,348億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比344億円増加し5,628億円となりました。
収益面につきましては、経常収益は、利回り低下による貸出金利息収入の減少を、役務取引等収益などによりカバーし、前年同四半期連結累計期間比13億61百万円増加の256億54百万円となりました。また、経常費用は、営業経費の削減や、貸倒引当金繰入額の減少はありましたが、全体では前年同四半期連結累計期間比71百万円増加し、208億20百万円となりました。その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比12億91百万円増加し48億34百万円となり、第3四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比9億89百万円増加し29億36百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
資金運用収支は、前年同期比164百万円減少し、16,438百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同期比664百万円増加し、2,836百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同期比222百万円減少し、136百万円の利益計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	15,529	1,079	△6	16,602
	当第3四半期連結累計期間	15,246	1,197	△6	16,438
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	17,392	1,294	△145	18,541
	当第3四半期連結累計期間	16,856	1,394	△116	18,134
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,862	215	△139	1,938
	当第3四半期連結累計期間	1,609	197	△110	1,696
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,087	89	△4	2,172
	当第3四半期連結累計期間	2,760	75	△0	2,836
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	3,583	108	△325	3,366
	当第3四半期連結累計期間	4,276	92	△327	4,041
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,495	19	△320	1,193
	当第3四半期連結累計期間	1,515	16	△326	1,205
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△6	498	△132	358
	当第3四半期連結累計期間	△2,010	2,281	△134	136
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	499	498	△132	864
	当第3四半期連結累計期間	527	2,281	△134	2,675
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	505	-	-	505
	当第3四半期連結累計期間	2,538	-	-	2,538

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は、代理業務の手数料収入増加を主な要因として前年同期比675百万円増加し、4,041百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比12百万円増加し、1,205百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	3,583	108	△325	3,366
	当第3四半期連結累計期間	4,276	92	△327	4,041
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,121	-	△14	1,106
	当第3四半期連結累計期間	1,219	-	△11	1,207
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,075	107	△12	1,170
	当第3四半期連結累計期間	1,044	91	△12	1,123
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	705	-	-	705
	当第3四半期連結累計期間	834	-	-	834
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	363	-	-	363
	当第3四半期連結累計期間	856	-	-	856
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	317	0	△298	19
	当第3四半期連結累計期間	321	0	△303	19
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,495	19	△320	1,193
	当第3四半期連結累計期間	1,515	16	△326	1,205
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	231	18	△12	237
	当第3四半期連結累計期間	224	16	△12	228

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,661,352	18,245	△5,912	1,673,686
	当第3四半期連結会計期間	1,706,251	11,583	△6,352	1,711,482
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	810,474	-	△5,912	804,562
	当第3四半期連結会計期間	847,851	-	△6,352	841,499
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	843,884	-	-	843,884
	当第3四半期連結会計期間	851,115	-	-	851,115
うちその他	前第3四半期連結会計期間	6,994	18,245	-	25,239
	当第3四半期連結会計期間	7,284	11,583	-	18,867
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,661,352	18,245	△5,912	1,673,686
	当第3四半期連結会計期間	1,706,251	11,583	△6,352	1,711,482

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,207,178	100.00	1,234,817	100.00
製造業	183,752	15.22	193,198	15.65
農業、林業	1,337	0.11	1,108	0.09
漁業	1,428	0.12	1,449	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	129	0.01	176	0.01
建設業	87,413	7.24	87,537	7.09
電気・ガス・熱供給・水道業	21,442	1.77	22,846	1.85
情報通信業	7,808	0.65	7,105	0.58
運輸業、郵便業	46,268	3.83	49,063	3.97
卸売業、小売業	198,696	16.46	210,460	17.04
金融業、保険業	62,154	5.15	65,074	5.27
不動産業、物品賃貸業	209,179	17.33	200,154	16.21
宿泊業、飲食サービス業	17,836	1.48	16,571	1.34
生活関連サービス業、娯楽業	20,130	1.67	19,587	1.59
医療、福祉	26,292	2.18	27,579	2.23
サービス業(他に分類されないもの)	38,199	3.16	38,273	3.10
地方公共団体	11,552	0.96	14,605	1.18
その他	273,556	22.66	280,024	22.68
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,207,178	――	1,234,817	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
我が国の経済は、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策効果の発現もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。その一方で、海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しする懸念を残しております。また、中長期的には少子高齢化への対応などの課題も有しております。
一方、金融界におきましては、当行の主要な営業地域である愛知県には他県の地域金融機関の進出が続くなど、金融機関間の競争も一段と厳しさを増しており、こうした状況は今後も続くものと予想されます。
このような厳しい経営環境のもと、「お客さまが“いちばんに相談したい銀行”」を目指すことを経営の基本コンセプトとして、収益力の向上を図ることが経営の重要課題と考えております。この課題解決には、①預金、貸出金のボリュームの拡大と手数料収益の増強、②店舗ネットワークの見直しによる経営効率の改善、③人員の抑制と信用コストの抑制などコストの低減、④提案力やお客さま満足度の向上といった非価格面の競争力の強化などがポイントであると考えております。