当行および当行グループ(以下、当行と総称)の事業等のリスクに関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のとおりです。当行は、信用リスクをはじめとした様々なリスク発生の可能性を認識した上で、その回避と万一リスクが発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行が判断したものであります。
1.信用リスク
(1)経済環境の悪化に関わるリスク
経済環境の悪化とりわけ愛知県、三重県等当行の営業地盤における経済環境の悪化により、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の低下等が発生するおそれがあります。そのような場合には、当行の不良債権額および与信関連費用が増加し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)貸出先への対応
貸出先に債務不履行が生じた場合であっても、回収の効率性・実効性その他の観点から、当行は債権者としての法的な権利を実行しない場合があります。またこれらの貸出先に対して再生等を目的として債権放棄または追加貸出を行なって支援することもあります。これらの結果、貸倒引当金等の費用が増加し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)権利行使の困難性に関わるリスク
不動産価格の下落、株式価格の下落等の場合には、当行が担保権を設定した不動産若しくは株式の換金による回収、または貸出先の資産に対する強制執行による回収が融資等債権額に対し不足する可能性があります。この場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.市場リスク
(1)市場金利の上昇に関わるリスク
当行は市場性のある債券を保有しています。市場金利が上昇した場合には、債券価格の下落により評価損や売却損が発生する可能性があります。また、市場金利の上昇により資金調達コストが増加する可能性があり、この結果として、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)株価の下落に関わるリスク
当行は株式を保有しています。株式価格の下落が生じる場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、保有株式の含み損益、株式関係損益に影響を及ぼす可能性があります。
3.流動性リスク
金融システムが不安定になるなど市場環境全体が悪化した場合や、当行の信用状況が悪化した場合には、通常よりも著しく高い金利での資金調達により当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、債券など金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引が不能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があります。
4.オペレーショナルリスク等
(1)事務に関わるリスク
故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故、事務ミスが発生した場合には当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。このうち特に事故等により顧客情報が外部に漏洩した場合には、当行の社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)システムに関わるリスク
当行は、コンピューターシステムに対して、障害発生防止に努めておりますが、システム障害が発生した場合には、当行の業績および業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
5.風評に関わるリスク
当行に対して風評等が発生した場合には、当行に対する信頼が低下し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.災害等によるリスク
東海・東南海地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、当行自身の被災による損害のほか、取引先の被災による業績悪化が、当行の業績に影響を与える可能性があります。
7.コンプライアンスに関わるリスク
当行は、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、そのための体制整備と役職員の教 育に努めていますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。
8.自己資本比率に関わるリスク
当行は「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率および単体自己資本比率を4%以上に維持する必要があります。当行の連結および単体の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、当行の業績に影響を与える可能性があります。
また、既存の劣後債務を同等の条件の劣後債務に借り換えることが不能な場合において、自己資本比率の低下または不利な条件での借り換えによる収益への影響のおそれがあります。
9.規制・制度変更等に関わるリスク
当行は、現時点における銀行法等の各種規制・制度(法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む)に基づいて業務を行っております。将来において、銀行法等の各種規制・制度が変更された場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
10.繰延税金資産に関わるリスク
当行は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、将来の課税所得の予測に従って繰延税金資産を計算しておりますが、その一部又は全部の回収ができないと判断される場合には、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11.退職給付債務に関わるリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合には、年金資産が減少し、あるいは退職給付債務が増額し、その結果、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
12.株主の保有株式売却(市場売却による株価への影響)に関わるリスク
当行の株式を保有している企業、または金融機関においては、当該企業の方針に基づき当行の株式を売却することが考えられます。当行の株式が大量に市場に売却される場合には、当行の株価が影響を受ける可能性があります。
13.資本上位会社の政策変更に関わるリスク
当行は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよび株式会社三菱東京UFJ銀行の持分法適用関連会社であり、営業業務、事務・システム、人材等において三菱UFJフィナンシャル・グループと協業関係を築いておりますが、何らかの理由により同グループの資本政策、協業施策に変化が生じた場合には、当行の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
14.格付に関わるリスク
格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は不利な条件での取引を余儀なくされたり、または一定の取引を行うことができなくなる可能性等があり、この結果として、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。