#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が600百万円増加し、繰越利益剰余金が388百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益および税引前当期利益はそれぞれ41百万円増加しております。
(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)
2015/06/26 13:40
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が600百万円増加し、利益剰余金が388百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 13:40
#3 業績等の概要: 有価証券につきましては、市況回復に対応し投資信託等の残高を積み増した結果、期中383億円増加し、当連結会計年度末残高は5,668億円となりました。
収益面につきましては、役務取引等収益は増加しましたが、利回りの低下による貸出金利息の減少などにより、経常収益は前連結会計年度比55百万円減少し322億48百万円となりました。経常費用は預金利回りの低下による支払利息の減少や、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前連結会計年度比6億64百万円減少し265億45百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比6億9百万円増加し57億2百万円、当期純利益は前連結会計年度比1億13百万円増加し30億57百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)につきましては、前連結会計年度比1.07ポイント低下し、10.28%となりました。
2015/06/26 13:40
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、経常費用は、前連結会計年度比664百万円減少(△2.5%)し、26,545百万円となりました。
(3)経常利益
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比609百万円増加(+11.9%)し、5,702百万円となりました。
2015/06/26 13:40