有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を計算基準日における退職給付債務が複数の割引率(国債のイールドカーブ)で計算した結果と一致するように単一の割引率を設定する方式(加重平均割引率(等価方式))へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が600百万円増加し、繰越利益剰余金が388百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益および税引前当期利益はそれぞれ41百万円増加しております。
(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)
当行は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当事業年度から適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による当事業年度における財務諸表への影響はありません。