建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 7年～50年
その他 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(8年以内)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/06/24 12:45

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下および継続的な地価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(441百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

主な用途	種類	減損損失(百万円)	場所
営業用店舗6ヵ店他	土地、建物、その他の有形固定資産	441	愛知県名古屋市他

営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として正味売却価額であります。正味売却価額は、売却予定額等に基づき算定しております。

2016/06/24 12:45

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:7年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行および連結子会社で定める利用可能期間(8年以内)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/06/24 12:45