※3.減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下および継続的な地価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(441百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

主な用途	種類	減損損失 (百万円)	場所
営業用店舗6ヵ店他	土地、建物、その他の有形固定資産	441	愛知県名古屋市他

営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として正味売却価額であります。正味売却価額は、売却予定額等に基づき算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下および継続的な地価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(602百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

主な用途	種類	減損損失 (百万円)	場所
営業用店舗7ヵ店他	土地、建物、その他の有形固定資産	602	三重県四日市市他

営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として正味売却価額であります。正味売却価額は、売却予定額等に基づき算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。