※3.減損損失
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
当中間連結会計期間において、以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下および継続的な地価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(146百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

主な用途	種類	減損損失 (百万円)	場所
営業用店舗3か店	土地、建物、その他の有形固定資産	146	愛知県名古屋市他

営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、研修センター、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、売却予定額等に基づき算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当中間連結会計期間において、以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下および継続的な地価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(310百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

主な用途	種類	減損損失 (百万円)	場所
営業用店舗3か店他	土地、建物、その他の有形固定資産	310	愛知県名古屋市他

営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、研修センター、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、売却予定額等に基づき算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。