四半期報告書-第112期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調が続きました。輸出の持ち直しや生産の増加などにより、企業収益や雇用情勢の改善が持続するなど底堅く推移しました。
金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続などにより、長期金利はマイナス0.02%～プラス0.11%の範囲で推移しました。また、オーバーナイト物金利は、マイナス0.08%～マイナス0.02%の範囲で推移しました。
このような経済金融情勢の下、当第3四半期連結累計期間の当行グループの業績は以下のとおりとなりました。
預金は、法人のお客さまを主体に前連結会計年度末比202億円増加し、1兆7,693億円となりました。貸出金は、中小企業や個人のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えするよう努めてまいりましたが、前連結会計年度末比140億円減少し1兆2,835億円となりました。また有価証券は、前連結会計年度末76億円減少し5,711億円となりました。
収益面につきましては、経常収益は、利回り低下による貸出金利息収入の減少と、貸倒引当金戻入益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比11億37百万円減少の223億90百万円となりました。また、経常費用は、預金利息や営業経費の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比1億17百万円減少の191億37百万円となりました。その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比10億19百万円減少し32億53百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比5億54百万円減少し23億19百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
資金運用収支は、前年同期比92百万円増加し、15,171百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同期比29百万円増加し、2,421百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同期比304百万円減少し、74百万円の損失計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	14,220	864	△6	15,079
	当第3四半期連結累計期間	14,373	804	△6	15,171
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	15,259	1,272	△93	16,437
	当第3四半期連結累計期間	14,901	1,319	△40	16,180
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,038	407	△87	1,358
	当第3四半期連結累計期間	527	515	△34	1,008
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,336	55	1	2,392
	当第3四半期連結累計期間	2,372	47	0	2,421
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,029	72	△320	3,781
	当第3四半期連結累計期間	4,170	67	△324	3,913
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,693	17	△322	1,388
	当第3四半期連結累計期間	1,797	20	△325	1,492
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	37	299	△106	230
	当第3四半期連結累計期間	614	△577	△111	△74
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	950	676	△106	1,520
	当第3四半期連結累計期間	1,411	80	△111	1,379
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	913	376	-	1,290
	当第3四半期連結累計期間	796	657	-	1,454

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は、預金・貸出業務および証券関連業務の手数料収入増加を主な要因として前年同期比132百万円増加し、3,913百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比104百万円増加し、1,492百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,029	72	△320	3,781
	当第3四半期連結累計期間	4,170	67	△324	3,913
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,199	-	△10	1,189
	当第3四半期連結累計期間	1,415	-	△9	1,405
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,013	71	△12	1,073
	当第3四半期連結累計期間	1,007	66	△11	1,063
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	707	-	-	707
	当第3四半期連結累計期間	890	-	-	890
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	784	-	-	784
	当第3四半期連結累計期間	525	-	-	525
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第3四半期連結累計期間	△0	-	-	△0
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	323	0	△298	26
	当第3四半期連結累計期間	331	0	△303	28
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,693	17	△322	1,388
	当第3四半期連結累計期間	1,797	20	△325	1,492
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	220	16	△12	224
	当第3四半期連結累計期間	218	19	△11	227

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,757,410	6,011	△7,061	1,756,360
	当第3四半期連結会計期間	1,770,191	5,584	△6,421	1,769,354
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	923,720	-	△7,061	916,658
	当第3四半期連結会計期間	972,987	-	△6,421	966,566
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	830,532	-	-	830,532
	当第3四半期連結会計期間	793,205	-	-	793,205
うちその他	前第3四半期連結会計期間	3,157	6,011	-	9,169
	当第3四半期連結会計期間	3,997	5,584	-	9,582
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結会計期間	5,150	-	-	5,150
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,757,410	6,011	△7,061	1,756,360
	当第3四半期連結会計期間	1,775,341	5,584	△6,421	1,774,504

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,270,962	100.00	1,283,532	100.0
製造業	191,481	15.07	187,455	14.60
農業、林業	756	0.06	641	0.05
漁業	1,044	0.08	501	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	472	0.04	510	0.04
建設業	88,393	6.95	88,640	6.91
電気・ガス・熱供給・水道業	27,510	2.16	29,899	2.33
情報通信業	8,086	0.64	4,874	0.38
運輸業、郵便業	52,379	4.12	51,157	3.98
卸売業、小売業	206,521	16.25	192,871	15.03
金融業、保険業	61,409	4.83	70,894	5.52
不動産業、物品賃貸業	217,435	17.11	228,959	17.84
宿泊業、飲食サービス業	17,325	1.36	17,143	1.34
生活関連サービス業、娯楽業	18,886	1.49	19,558	1.52
医療、福祉	28,513	2.24	29,420	2.29
サービス業(他に分類されないもの)	40,060	3.15	40,133	3.13
地方公共団体	12,667	1.00	12,395	0.97
その他	298,018	23.45	308,472	24.03
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,270,962	――	1,283,532	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。