有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※4.減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(185百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

主な用途	種類	減損損失 (百万円)	場所
営業用店舗8ヵ店	土地、建物、その他の有形固定資産	185	愛知県名古屋市他

営業用店舗については、エリア毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については
各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み
出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、処
分見込価額により算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,250百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

主な用途	種類	減損損失 (百万円)	場所
営業用店舗17ヵ店	土地、建物、その他の有形固定資産	1,250	三重県津市他

営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については
各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み
出さないことから共用資産としております。なお、営業用店舗については、従来、エリア毎に継続的な収支の把
握を行っておりましたが、損益管理区分の見直しを行い、支店毎に継続的な収支の把握を行うこととしたため、当連結会計年度より、営業用店舗にかかる資産のグルーピングの方法をエリア毎から支店毎へと変更しておりま
す。この変更に伴う影響は軽微であります。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、不
動産鑑定評価等により算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。