有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 14:11
【資料】
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【項目】
148項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額2,435百万円2,959百万円
有価証券減損額1,130910
減価償却費の償却限度超過額455562
減損損失8121,014
賞与引当金185158
その他1,019692
繰延税金資産小計6,0386,297
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)△4,179△3,854
評価性引当額小計△4,179△3,854
繰延税金資産合計1,8592,443
繰延税金負債
退職給付引当金-△197
その他有価証券評価差額金△5,589△2,925
固定資産圧縮積立金△47△150
繰延ヘッジ損益-△208
その他△4△43
繰延税金負債合計△5,642△3,524
繰延税金資産(負債)の純額△3,782百万円△1,081百万円

(注)評価性引当額の主な変動の内容は、貸倒引当金損金算入限度超過額にかかる評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
受取配当金の益金不算入等永久に益金算入されない項目△9.5△7.3
交際費等永久に損金算入されない項目0.20.2
圧縮積立金認定-2.1
住民税均等割等0.70.6
評価性引当額の増減6.8△6.6
土地再評価差額金の取崩△0.2△4.8
その他0.3△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.9%14.5%