(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,809	百万円	1,970	百万円
有価証券減損額	1,207		1,173
退職給付引当金	495		273
減価償却費の償却限度超過額	513		447
減損損失	819		813
賞与引当金	190		185
その他	884		1,157
繰延税金資産小計	5,919		6,021
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,995		△3,908
評価性引当額小計	△3,995		△3,908
繰延税金資産合計	1,924		2,112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,999		△2,017
固定資産圧縮積立金	△51		△49
その他	△7		△5
繰延税金負債合計	△8,058		△2,072
繰延税金資産(負債)の純額	△6,133	百万円	39	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.6%
(調整)
受取配当金の益金不算入等永久に益金算入されない項目	△3.1	△6.2
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5	0.3
住民税均等割等	0.8	0.8
評価性引当額の増減	△13.4	△3.7
減損損失に含まれる土地再評価差額金取崩し	-	△0.1
その他	△0.3	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9%	19.4%