四半期報告書-第116期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
※3.減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額(544百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
営業用店舗については、エリア毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については
各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み
出さないことから共用資産としております。
当第1四半期連結累計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却
価額は、不動産鑑定評価額等により算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額(544百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
主な用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) | 場所 |
営業用店舗7ヵ店 | 土地、建物、その他有形固定資産 | 544 | 奈良県桜井市他 |
営業用店舗については、エリア毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については
各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み
出さないことから共用資産としております。
当第1四半期連結累計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却
価額は、不動産鑑定評価額等により算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。