訂正有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
・経営方針
当行は、愛知県、三重県を中心に本支店87ヵ店(店舗内店舗25ヵ店、インターネット支店1ヵ店を含む)において、地域の中小企業や個人のお客さまに対し、良質で利便性の高い金融サービスを提供しつづけることにより、地域金融機関としての企業価値向上を図っていくことを経営の基本方針とし、加えて透明性の高い企業活動により健全性の向上と地域社会の発展に貢献してまいります。
・経営環境
当連結会計年度における国内経済を振り返りますと、原材料高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中、企業の設備投資や個人消費の緩やかな増加により、景気は持ち直しの動きが続いております。
当行の主な営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましては、主要産業である自動車関連産業において、半導体などの部品供給不足の影響が継続する中、輸出は横ばいで推移しているものの、生産や個人消費が持ち直していることに加え、設備投資が緩やかに増加していることなどから、景気は総じて緩やかに持ち直しております。
金融面をみますと、円の対米ドル相場は、日米の金融政策の方向性の違いから昨年10月に151円台後半まで円安が進行したものの、昨年12月の日銀による長短金利操作の運用一部見直しや、米国金融機関の破綻による金融システム不安の懸念が高まったことにより、当期末にかけて133円台まで円高が進行しました。日経平均株価につきましては、国内の長期金利上昇圧力の高まりや米国を中心とする主要国のインフレ抑制に向けた金融引締めによる景気減速懸念から、昨年12月末には26,000円台まで大きく下落しました。その後、米国金融機関の経営破綻による世界的な金融市場の動揺がみられたものの、国内株式への資金流入の動きなどから、当期末の終値は28,041円となりました。
・優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
上記のような厳しい経営環境に加え、中長期的には、人口減少による国内市場の縮小やコロナ禍で加速したデジタライゼーションによる新たな競争の進展、お客さまのライフステージに応じた多様なニーズの高まり、預貸利益や有価証券利息配当金の収益性低下など、急速な環境変化に対応しうるビジネスモデルへの抜本的な変革の必要性を認識しております。
このため、当行と株式会社愛知銀行(以下、愛知銀行という。)は、2022年10月3日に共同株式移転の方式により、両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナンシャルグループ(以下、あいちFGという。)」を設立し、2025年1月1日には、合併に関する両行の株主総会決議および関係当局の許認可取得等を前提として、合併および「株式会社あいち銀行」への商号変更を予定しております。当行と愛知銀行はスピード感のある合併作業を実践し、人事交流および共同施策を通じた合併以前での実質一体化を実現することで、あいちFG第1次中期経営計画のゴールである「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財数創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要KPIの着実な達成」に向けた取組みを着実に推進してまいります。
引き続き、両行の主な基盤である愛知県を大切にし、地域とともに成長していくことで、愛知県No.1の地域金融グループを目指してまいります。
また、2021年4月にスタートした第18次中期経営計画に基づき、地域社会の成長に貢献するため、お客さまのライフステージに応じた総合的なコンサルティングを、金融仲介機能とともに包括的かつタイムリーに提供する企業へ転換するべく、“金融機能を有する地域貢献型コンサルティング会社”を目指して諸施策を具体化しております。特に2022年10月からはあいちFG第1次中期経営計画の下で、①事業変革、②基盤変革、③企業文化変革の3つの基本戦略を推進しております。①事業変革では、地区No.1のソリューション提案力を実現し、お客さまの課題解決や持続的な成長をサポートすることで、地域社会のSDGsも同時に実現することを目指しており、お客さまとの対話や伴走型支援により着実な成果を上げております。②基盤変革では、店舗網の最適化や本部機能の充実、本部・営業店の業務効率化、ITデジタル化を計画どおり進めたことにより、当初目標とした水準のローコスト経営を実現することができております。③企業文化変革では、新しいビジネスモデルを支える人材の育成・配置と、貢献度や能力に応じた評価で報いることができ、かつ多様な働き方も受け入れられる新人事制度の導入が完了いたしました。今年度は第18次中期経営計画の最終年度となりますが、地域課題の解決に向けた取組みを更に加速させてまいります。
目標とする経営指標および2021年度・2022年度の実績と2023年度の目標

	2021年度実績	2022年度実績	2023年度目標
コアコア業務純益(億円) ※1	41	47	58～
ROE(%)※2	4.7	△1.7	3.5～
コアOHR(%) ※3	73.4	71.2	～68.0
パーヘッドコアコア業務純益(百万円) ※4	4.7	5.7	7.0
役務利益比率(%)	14.8	16.9	20.0
ソリューション・エキスパート 人材数(人) ※5	433	501	500

※1:資金利益-投資信託解約益+役務取引等利益+債券損益除きの業務利益-経費
※2:当期純利益÷((期首純資産+期末純資産)÷2)
※3:経費÷コア業務粗利益(資金利益+役務取引等利益+債券損益除きの業務利益)
※4:行員1人あたりのコアコア業務純益
※5:中小企業診断士、FP1級・2級、宅地建物取引士、社会保険労務士などの資格保有者