有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

・経営方針
当行は、愛知県、三重県、奈良県を中心に本支店87ヵ店(店舗内店舗3ヵ店、インターネット支店1ヵ店を含む)において、地域の中小企業や個人のお客さまに対し、良質で利便性の高い金融サービスを提供しつづけることにより、地域金融機関としての企業価値向上を図っていくことを経営の基本方針とし、加えて透明性の高い企業活動により健全性の向上と地域社会の発展に貢献してまいります。
・経営環境
当連結会計年度における国内経済を振り返りますと、年度の初めから新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。外出自粛などの影響により個人消費や非製造業の動きに弱さは続くものの、年度後半には各種政策の効果や海外経済の回復により、輸出や生産を中心に持ち直しの動きとなりました。
当地区におきましても、年度の初めは厳しい状況となりましたが、輸出や生産の持ち直しから製造業を中心に改善し、底堅い動きとなっております。
こうした中、金融情勢につきましては、企業等への資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続など金融緩和を強化しており、長期金利はマイナス0.1%～プラス0.2%の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.08%～0.00%の範囲で推移しました。株式市場におきましては、海外経済の回復や新型コロナウイルス感染症のワクチン普及の期待から大幅に上昇し、年度末の終値は前年度末比10,261円上昇の29,178円となりました。
・優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
このような厳しい経営環境に加え、中長期的には、人口減少による国内市場の縮小やコロナ禍で加速したデジタライゼーションによる新たな競争の進展、お客さまのライフステージに応じた多様なニーズの高まり、預貸利益や有価証券利息配当金の収益性低下など、急速な環境変化に対応しうるビジネスモデルへの抜本的な変革の必要性を認識しております。収益を確保し、経営体力のある今だからこそ、抜本的な変革を行い、経営の健全性を高めることが必要であると判断し、2021年4月から第18次中期経営計画を開始いたしました。CXプランでは、地域社会の成長に貢献するため、お客さまのライフステージに応じた総合的なコンサルティングを、金融仲介機能とともに包括的かつタイムリーに提供する企業へ転換するため、3つの基本戦略による変革を実施し、“金融機能を有する地域貢献型コンサルティング会社”を目指してまいります。
では、以下①～③の基本戦略を掲げて諸施策を推進しております。
①「事業変革」: 地区No.1のソリューション提案力を実現し、お客さまの課題解決や持続的な成長をサポートすることで地域社会のSDGsも同時に実現する。
②「基盤変革」: 経営資源を凝縮し、重要拠点や施策に経営資源を戦略的に再配分し、早期に店舗を約30%、人員数を約25～30%削減する。
③「企業文化変革」: 新しいビジネスモデルを支える人材の育成・配置と、2022年4月に導入を計画している新人事制度により貢献度や能力、多様な働き方を重視する。
これからも多様化するお客さまのニーズに感謝の気持ちをもってお応えすることで、金融サービスを通じて地域経済の発展や活性化に貢献してまいる所存です。
目標とする経営指標および2020年度実績と2021年度から2023年度の目標

	2020年度実績	2021年度目標	2022年度目標	2023年度目標
コアコア業務純益(億円) ※1	37	21	30	35～
ROE(%) ※2	4.0	△2.3	1.8	3.6～
コアOHR(%) ※3	78.0	85.8	79.0	～76.0
パーヘッドコアコア業務純益(百万円) ※4	3.3	2.4	4.0	5.0～
役務収益率(%)	12.3	15.0	18.0	20.0
主要取引先への提案で実動した先の割合(%) ※5	24.7	50.0	60.0	70.0
ソリューション・エキスパート 人材数(人) ※6	379	400	450	500

※1:資金利益-投資信託解約益+役務取引等利益+債券損益除きのその他業務利益-経費
※2:当期純利益÷((期首株主資本+期末株主資本)÷2))
※3:経費÷コア業務粗利益(資金利益+役務取引等利益+債券損益除きのその他業務利益)
※4:行員1人あたりのコアコア業務純益
※5:主要取引先へ多面的なソリューション提案を実施する中で、取引先の対応が得られた(実動)先の割合
※6:中小企業診断士、FP1級・2級、宅地建物取引士、社会保険労務士などの資格保有者