#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当中間会計期間の経常利益および税引前中間純利益に与える影響額は軽微であります。
2016/11/22 10:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に伴う減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当中間連結会計期間の経常利益および税金等調整前中間純利益に与える影響額は軽微であります。
2016/11/22 10:33
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 預金は、キャンペーンを実施し魅力的な商品の提供に努めた結果、前連結会計年度末比243億円増加し1兆7,356億円となりました。貸出金は、取引先の資金ニーズに積極的にお応えするよう努めた結果、前連結会計年度末比72億円増加し1兆2,815億円となりました。有価証券は、国債や外国証券を中心に前連結会計年度末比253億円減少し5,510億円となりました。
収益面につきましては、経常収益は、利回り低下により貸出金利息収入や有価証券利息収入が減少しましたが、為替相場が円高に進行したことにより金融派生商品収益が増加し、前年同四半期連結累計期間比25億97百万円増加の179億64百万円となりました。また、経常費用は、為替相場変動の影響により外国為替売買損が増加し、前年同四半期連結累計期間比32億52百万円増加の155億74百万円となりました。その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比6億55百万円減少し23億90百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同四半期連結累計期間比10億2百万円減少し15億99百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
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