新株予約権
連結
- 2020年3月31日
- 2億9500万
- 2021年3月31日 +1.36%
- 2億9900万
個別
- 2020年3月31日
- 2億9500万
- 2021年3月31日 +1.36%
- 2億9900万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2021/06/25 15:28
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2021/06/25 15:28
決議年月日 2013年6月21日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(社外取締役を除く) 7当行執行役員 7 新株予約権の数(個)※ 76 [57](注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 当行普通株式 7,600 [5,700](注2) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年8月1日 至 2043年7月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,651資本組入額 826 新株予約権の行使の条件 ※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4) 決議年月日 2014年6月27日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(社外取締役を除く) 7当行執行役員 7 新株予約権の数(個)※ 92 [73](注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 当行普通株式 9,200 [7,300](注2) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年7月31日 至 2044年7月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,711資本組入額 856 新株予約権の行使の条件 ※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4) 決議年月日 2015年6月26日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(社外取締役を除く) 8当行執行役員 6 新株予約権の数(個)※ 102 [79](注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 当行普通株式 10,200 [7,900](注2) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年7月31日 至 2045年7月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,181資本組入額 1,091 新株予約権の行使の条件 ※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4) 決議年月日 2016年6月24日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(社外取締役を除く) 8当行執行役員 7 新株予約権の数(個)※ 123 [101](注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 当行普通株式 12,300 [10,100](注2) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年7月28日 至 2046年7月27日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,191資本組入額 1,096 新株予約権の行使の条件 ※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4) 決議年月日 2017年6月23日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(社外取締役を除く) 8当行執行役員 9 新株予約権の数(個)※ 203 [155](注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 当行普通株式 20,300 [15,500](注2) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年7月27日 至 2047年7月26日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,175資本組入額 1,088 新株予約権の行使の条件 ※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4) 決議年月日 2018年6月22日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(社外取締役を除く) 7当行執行役員 10 新株予約権の数(個)※ 240 [193](注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 当行普通株式 24,000 [19,300](注2) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年8月2日 至 2048年8月1日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,179資本組入額 1,090 新株予約権の行使の条件 ※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4) 決議年月日 2019年6月21日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(社外取締役を除く) 8当行執行役員 10 新株予約権の数(個)※ 326 [276](注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 当行普通株式 32,600 [27,600](注2) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年8月1日 至 2049年7月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,080資本組入額 1,040 新株予約権の行使の条件 ※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2020年6月19日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(社外取締役を除く) 8当行執行役員 10 新株予約権の数(個)※ 384 [345](注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 当行普通株式 38,400 [34,500](注2) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年7月30日 至 2050年7月29日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,933資本組入額 967 新株予約権の行使の条件 ※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
(注)1.新株予約権の数 - #3 役員報酬(連結)
- 員賞与の支給
③株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割当2021/06/25 15:28 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞および名古屋市において発行する中日新聞に掲載して行います。2021/06/25 15:28
2.当行は定款において、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利、ならびに単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を行使することができないものと定めております。 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項2021/06/25 15:28
- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2021/06/25 15:28
該当事項はありません。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2021/06/25 15:28
1株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 295 299 (うち新株予約権) 百万円 295 299 普通株式に係る期末の純資産額 百万円 99,177 110,392
(注)2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。