第三銀行(8529)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 46億4500万
- 2014年6月30日 +12.96%
- 52億4700万
- 2014年9月30日 -3.3%
- 50億7400万
- 2014年12月31日 -3.33%
- 49億500万
- 2015年3月31日 -4.46%
- 46億8600万
- 2015年6月30日 -4.29%
- 44億8500万
- 2015年9月30日 -48.43%
- 23億1300万
- 2015年12月31日 -8.56%
- 21億1500万
- 2016年3月31日 +42.41%
- 30億1200万
- 2016年6月30日 -7.77%
- 27億7800万
- 2016年9月30日 -7.52%
- 25億6900万
- 2016年12月31日 -7.08%
- 23億8700万
- 2017年3月31日 -2.56%
- 23億2600万
- 2017年6月30日 -8.21%
- 21億3500万
- 2017年9月30日 -8.52%
- 19億5300万
- 2017年12月31日 -9.17%
- 17億7400万
- 2018年3月31日 -7.55%
- 16億4000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主要な原因別の内訳2018/06/20 16:29
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 貸倒引当金 4,750百万円 4,083百万円 退職給付に係る負債 1,296 1,088 税務上の繰越欠損金 98 87
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/20 16:29 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2018/06/20 16:29
(百万円)