- 8529
- 2018/03/27
- 時価
- 322億円
- PER
- 7.81倍
- 2010年以降
- 5.81-32.22倍
(2010-2018年) - PBR
- 0.29倍
- 2010年以降
- 0.22-0.89倍
(2010-2018年) - 配当 予
- 2.86%
- ROE
- 3.67%
- ROA
- 0.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
第三銀行(8529)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 114億800万
- 2008年3月31日
- -42億9900万
- 2009年3月31日 -129.8%
- -98億7900万
- 2010年3月31日
- 78億
- 2011年3月31日 +1.23%
- 78億9600万
- 2012年3月31日 +12.56%
- 88億8800万
- 2013年3月31日 +98.64%
- 176億5500万
- 2014年3月31日 -14.48%
- 150億9800万
- 2015年3月31日 +68.11%
- 253億8200万
- 2016年3月31日 -16.54%
- 211億8500万
- 2017年3月31日 -11.28%
- 187億9600万
- 2018年3月31日 +8.5%
- 203億9400万
個別
- 2007年3月31日
- 114億700万
- 2008年3月31日
- -42億9800万
- 2009年3月31日 -129.85%
- -98億7900万
- 2010年3月31日
- 78億
- 2011年3月31日 +1.23%
- 78億9600万
- 2012年3月31日 +12.55%
- 88億8700万
- 2013年3月31日 +98.63%
- 176億5200万
- 2014年3月31日 -14.49%
- 150億9400万
- 2015年3月31日 +68.13%
- 253億7800万
- 2016年3月31日 -16.54%
- 211億8100万
- 2017年3月31日 -11.3%
- 187億8800万
- 2018年3月31日 +8.41%
- 203億6800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2018/06/20 16:29
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △2,176 4,494 税効果額 1,434 △1,001 その他有価証券評価差額金 △2,345 1,802 退職給付に係る調整額 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2018/06/20 16:29
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主要な原因別の内訳2018/06/20 16:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △5,027 △5,936 その他 △21 △17
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主要な原因別の内訳2018/06/20 16:29
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △5,062 △6,063 その他 △21 △17
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ニ. 純資産の部2018/06/20 16:29
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により利益剰余金が増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比47億15百万円増加し1,171億62百万円となりました。
③連結自己資本比率(国内基準)前連結会計年度末(百万円)(A) 当連結会計年度末(百万円)(B) 増減(百万円)(B)-(A) 自己株式 △1,023 ─ 1,023 その他有価証券評価差額金 18,796 20,394 1,598 土地再評価差額金 3,815 3,677 △138