四半期報告書-第106期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間連結会計期間より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の1株当たり純資産額が2円82銭減少しております。また、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
1.1株当たり純資産額
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 369円40銭 | 396円63銭 |
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 100,628 | 105,585 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 33,668 | 33,658 |
| うち優先株式 | 百万円 | 30,000 | 30,000 |
| うち定時株主総会決議 による優先配当額 | 百万円 | 408 | ― |
| うち新株予約権 | 百万円 | 58 | 83 |
| うち少数株主持分 | 百万円 | 3,201 | 3,575 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 | 百万円 | 66,960 | 71,926 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 | 千株 | 181,267 | 181,342 |
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||
| (1)1株当たり中間純利益金額 | 円 | 19.58 | 13.26 |
| (算定上の基礎) | |||
| 中間純利益 | 百万円 | 3,549 | 2,405 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益 | 百万円 | 3,549 | 2,405 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 181,267 | 181,311 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり 中間純利益金額 | 円 | 9.76 | 6.21 |
| (算定上の基礎) | |||
| 中間純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 182,231 | 205,534 |
| うち優先株式 | 千株 | 181,957 | 171,102 |
| うち新株予約権 | 千株 | 274 | 451 |
| うち新株予約権付社債 | 千株 | ― | 33,980 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間連結会計期間より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の1株当たり純資産額が2円82銭減少しております。また、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。