四半期報告書-第109期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
財政状態につきましては、資産の部合計は前連結会計年度末比46億円減少し2兆173億円、負債の部合計は前連結会計年度末比112億円減少し1兆8,982億円となりました。また、純資産の部合計は前連結会計年度末比65億円増加し1,190億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比64億円減少し1兆7,842億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比85億円増加し1兆2,655億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比28億円減少し5,878億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は貸出金利回りの低下により資金運用収益が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間比2億83百万円減少し280億45百万円となりました。一方、経常費用は預金利息などの資金調達費用や不良債権処理額が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間比5億64百万円減少し230億45百万円となりました。
その結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比2億82百万円増加し50億円となりました。また、特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比1億9百万円減少し30億67百万円となりました。
セグメントごとの情報につきましては、「銀行業」において経常収益は前第3四半期連結累計期間比2億96百万円減少し238億62百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比5億81百万円増加し49億8百万円となりました。「リース業」において経常収益は前第3四半期連結累計期間比55百万円増加し43億87百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比37百万円減少し1億97百万円となりました。また、「その他」において経常収益は前第3四半期連結累計期間比8百万円減少し11億72百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比3百万円減少し1億50百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ国内業務部門においては1億32百万円、国際業務部門においては92百万円それぞれ増加したことから、合計で前第3四半期連結累計期間比2億23百万円増加して166億21百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門・国際業務部門の合計で前第3四半期連結累計期間比3億85百万円減少し30億35百万円となり、その他業務収支は、国内業務部門・国際業務部門の合計で前第3四半期連結累計期間比1億34百万円減少し58百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	15,515	882	―	16,398
	当第3四半期連結累計期間	15,647	974	―	16,621
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	16,815	1,009	△104	17,720
	当第3四半期連結累計期間	16,267	1,052	△53	17,266
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,300	126	△104	1,322
	当第3四半期連結累計期間	620	78	△53	645
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,398	21	―	3,420
	当第3四半期連結累計期間	3,015	19	―	3,035
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	5,013	28	―	5,041
	当第3四半期連結累計期間	4,820	25	―	4,846
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,614	6	―	1,621
	当第3四半期連結累計期間	1,804	6	―	1,810
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	112	80	―	192
	当第3四半期連結累計期間	41	16	―	58
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	124	102	―	226
	当第3四半期連結累計期間	59	65	―	124
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	12	21	―	34
	当第3四半期連結累計期間	18	48	―	66

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門・国際業務部門合計で前第3四半期連結累計期間比1億95百万円減少し48億46百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門・国際業務部門合計で前第3四半期連結累計期間比1億89百万円増加し18億10百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,013	28	―	5,041
	当第3四半期連結累計期間	4,820	25	―	4,846
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	1,552	―	―	1,552
	当第3四半期連結累計期間	1,329	―	―	1,329
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	866	25	―	892
	当第3四半期連結累計期間	858	23	―	881
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	475	―	―	475
	当第3四半期連結累計期間	648	―	―	648
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,511	―	―	1,511
	当第3四半期連結累計期間	1,348	―	―	1,348
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	100	―	―	100
	当第3四半期連結累計期間	100	―	―	100
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	506	2	―	509
	当第3四半期連結累計期間	534	2	―	537
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,614	6	―	1,621
	当第3四半期連結累計期間	1,804	6	―	1,810
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	169	6	―	176
	当第3四半期連結累計期間	168	6	―	174

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.国内・国際業務部門における相殺消去額はありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,773,829	6,578	1,780,407
	当第3四半期連結会計期間	1,777,707	6,565	1,784,273
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	760,406	―	760,406
	当第3四半期連結会計期間	812,810	―	812,810
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,010,463	―	1,010,463
	当第3四半期連結会計期間	960,841	―	960,841
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,959	6,578	9,538
	当第3四半期連結会計期間	4,055	6,565	10,621
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	3,000	―	3,000
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,773,829	6,578	1,780,407
	当第3四半期連結会計期間	1,780,707	6,565	1,787,273

(注) 1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,246,958	100.00	1,265,599	100.00
製造業	130,779	10.49	122,852	9.71
農業,林業	3,481	0.28	3,308	0.26
漁業	1,879	0.15	1,452	0.12
鉱業,採石業,砂利採取業	624	0.05	602	0.05
建設業	69,498	5.57	67,236	5.31
電気・ガス・熱供給・水道業	23,180	1.86	21,024	1.66
情報通信業	8,345	0.67	6,662	0.53
運輸業,郵便業	41,229	3.31	40,662	3.21
卸売業,小売業	104,793	8.40	99,990	7.90
金融業,保険業	93,812	7.52	107,569	8.50
不動産業,物品賃貸業	216,672	17.38	233,288	18.43
各種サービス業	126,213	10.12	126,805	10.02
地方公共団体	86,401	6.93	83,304	6.58
その他	340,047	27.27	350,838	27.72
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,246,958	―	1,265,599	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題
当行は、平成29年2月28日に株式会社三重銀行と経営統合検討に関する基本合意書を締結して以降、両行間での協議・検討を経て、平成29年9月15日に経営統合契約書を締結いたしました。平成30年4月2日に設立予定の新たな金融グループの名称を「株式会社三十三フィナンシャルグループ」とし、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します」との経営理念の下、お客さま、地域とともに成長する金融グループを目指してまいります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4)設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。